寝ぼけながら見ていたＮＨＫ朝７時のニュースで未成年外国人の不法就労を報道していた。聞いてはいたがテレビで公然と報道されたのは初めてではないか。匿名の告発者曰く「静岡の最低賃金（６４０円くらい）の６割で済むんですよ」だと。ふざけんな！入管は至急すっ飛んでいって外国人不法就労だけじゃなくて雇用者をタイホしろ！久々に怒りで震えたわ。ヽ(ﾟДﾟ)ﾉｺﾞﾙｧｧｱ!!
しかし、この下請け工場やブローカーもさることながら、それを下敷きに設けている大企業を余計憎む。特に自動車メーカー。彼らは国内に第三世界を輸入して工場移転と同じ効果を得ようとしている。しかしその社会コストは支払わない。短期的には医療・教育・治安コスト。そのような状況で育った移民２世は中期的にさらに大きな社会不安因子になりかねない。そのコストも企業は負担しない。儲かればいい。ただこの瞬間、自分が役員をしている間に儲かればいい。近視眼的な守銭奴精神が日本国家と社会を蝕んでいる。
浜松の就学年齢外国人、４分の１が“実態不明"
2007/06/23
浜松市内の在住外国人増加で、市内の就学年齢の外国人の子供が増えて今年４月で約２９００人に上り、その約４分の１の７００人前後が公立小中学校にも外国人学校にも通っていない“実態不明”になっていることが２２日の同市議会文教消防委員会で報告された。市教育委員会の統計推定で、３年前の市の実態調査結果と比べて約２００人増えた。市国際課によると、不就学の実数はその１割程度と見られるが、今後も増えて社会問題化する危険性も指摘されている。
外国人登録の統計によると、市内の就学年齢の児童生徒は２９２３人で、うち約半分の１５５８人が市内の公立小中学校に在籍している。残り約１４００人のうち約７００人は外国人学校へ通っているとみられ、残り半分の約７００人が実態不明扱いになった。
実際に学校へ行かない不就学児童生徒もいるが、「一時帰国や転居などで追跡不能の対象が多い」というのが市教委の見方。委員からは「未就学の子供を捜し出して教育を受けさせる策を取るべきだ」と意見が出た。
３年前の市の実態調査では、就学年齢の児童生徒約１９００人のうち実態不明数は約５００人で、その内、転居者や帰国者が９割近く、約５０人が不就学だった。この結果から、市国際課は現状の不就学児童生徒を７０人前後とみる。全体の２―３％と限定的だが、今後も増加が見込まれ「実態把握と何らかの対策が必要」としている。
市内の在住外国人は昨年３万人を越え、今年４月では３万２０００人余り。滞在期間が長期化し、市教委は「日本生まれ、浜松育ちの子供が増えている」としている。
URL:http://www.shizushin.com/local_social/20070623000000000015.htm
外国人市民との共生――浜松市の例(2006-06-22)
投稿日時： 2006-06-22
浜松市長
北脇保之氏
[社会] 実施日：2006年6月22日
今日は、浜松市における外国人受け入れの取り組みについてお話しさせていただきます。最初に、いわゆる外国人問題に対する私自身の基本的認識を申し上げたいと思います。そして、本日特に申し上げたいことをお話ししたいと思います。
近年、外国人登録者が急増しており、１９９０年に日本の国全体で１００万人程度だったのが、２００４年には２００万人近くになっています。私ども外国人受け入れの第一線に立つ地方自治体として、今こそ社会の不安定化を招かないように、受け入れ体制の整備を急ぐべきだということを訴えたいと思います。
●浜松市の現状
浜松市は、人口８１万人のうち外国人登録者が約３万人と、４％近くを占めています。なかでもブラジル人は１万８０００人にのぼり、全国で最もブラジル人の多い都市になっています。本市には、輸送用機器や楽器製造などの分野で世界的な企業が立地しており、産業の裾野が広く、就業機会も多い。そのために、日系人二世、三世に就労制限のない「定住者」という在留資格を認めた１９９０年の入国管理法の改正施行を契機として、いわゆるニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とした外国人が急増しました。今でもその増加傾向は続いています。このような外国人の増加の現象については、当初は一時的な「デカセギ」現象と見られていましたが、外国人の生活基盤の整備が進む中で家族での来日も増えて、２００３年に本市がまとめた南米日系人の生活・就労調査によると、日本での滞在期間が１０年以上の人が５１％を占めています。
外国人の置かれた状況と問題点
浜松市の外国人の多くは輸送用機器製造業の工場などで働いており、地域経済にとって不可欠の存在になっていると言えます。外国人の生活や就労について、一般的な状況をお話ししますと、まず、外国人労働者は「デカセギ」という感覚を持っており、一円でも多く収入を得ることを優先する傾向があります。そのため、転職とか住所移動が日本人に比べて頻繁です。また日勤と夜勤の繰り返しで日々の仕事に追われ、子供の教育や将来のことまで考える余裕のない親も多い状況です。しかしながらその一方で、今申し上げたように、外国人の定住化の傾向は顕著になってきています。
また、これら外国人労働者を雇用する側の状況について見ますと、事業主の側でも厳しいコストダウンを迫られているために、法律通りにきちんとやってはいられないという話も聞いております。さらに人材派遣会社や業務請負会社の中には、実態の不明なところもあり、国の関係機関による行政指導にも限界があると私どもは受け止めています。
(略)
●「浜松宣言」に伴う「提言」
ここで、２００１年の首長会議で採択された提言について、少し詳しくお話ししたいと思います。この提言の内容は、その後一貫して、私ども外国人集住都市会議が政府に対して実現を要請している事柄ですが、まだその要請は実現を見ていない状況です。
（教育）
まず提言の第一の分野は、教育です。教育については先程、不就学の問題が非常に深刻であると申し上げました。不就学になる原因としては、日本語が十分でない子供が学校に適応出来ないこと、また学校の側にも、母国語対応を含めてきめ細かな対応が出来る態勢が整っていないこと、さらには、子供の親に教育に関する義務観念が乏しい、といったことがあります。こうした原因に対して、解決を求めていくという内容の提言です。
この教育に関する分野の具体的な提言内容について見ていきますと、一つ目は、公立小中学校における日本語などの指導体制の充実です。日本語指導をはじめ、母国語での指導の充実、習熟度レベルに合わせた柔軟な学年編入の検討、母国語によるコミュニケーションサポーターとしてのカウンセラーの配置などを、文部科学省に対して求めています。二点目は、就学支援の充実です。外国人の子供達のための学校の設立運営への支援、外国人学校との連携強化、学校法人化の特例措置の検討、さらに不就学の子供達への就学支援などがその内容です。
（社会保障）
提言の二番目の分野は、社会保障です。この中での一番大きな問題は、先程も少し触れましたが、外国人労働者の約４割程度が国民健康保険にも、社会保険にも加入していないという無保険状態になっていることです。本来、企業に雇用されている場合には社会保険に加入しなければならないわけですが、これが徹底されていないことです。その原因には、間接雇用の雇用主である派遣業者や請負業者が、外国人労働者を社会保険に加入させないケースがあること、また外国人労働者の側でも負担が増えることを嫌って社会保険に加入しようとしないケースがあること、が挙げられます。他の公的医療保険としては、国民健康保険がありますが、こちらは企業に雇用されていないことが前提になっていますので、請負業者に雇用されている外国人労働者は国民健康保険にも入れず、一方、今述べた事情で社会保険にも入らず、二つの保険制度の狭間に落ち込んで無保険となってしまうのです。
この提言の具体的な内容を見ますと、まず一点目は、医療保険制度の見直しです。この中には、医療保険と年金はセットで加入しなければならないという制度に緩和を求めること、日本と外国で社会保障の保険料を払った場合に、お互いに通算しあう協定の締結を促進すること、さらには外国人向けの独立した医療保険制度の創設を検討してほしいということなどが含まれています。医療保険と年金とのセット加入の緩和については、社会保険は医療保険と年金がセットという形になっていますので、外国人労働者の中にはいずれ母国に帰るので自分が老齢年金を受けることはないという考えから、社会保険として年金の保険料を払いたくないという考え方があることが背景になっています。二点目は、外国人の労働環境の整備です。社会保険加入促進のための事業主に対する指導体制の強化、また企業責任の明確化、さらには外国人を雇用する派遣業者や請負業者の実態把握と指導強化など、こういったことを政府に求めています。
（外国人登録などの諸手続き）
提言の三番目の分野は、外国人登録などの諸手続きの見直しです。この背景には、外国人登録制度によっては、自らの自治体の中に住んでいる外国人を正確に把握出来ない、そのために行政サービスの提供が十分に出来ない、ということがあるので、これを改善すべきだということです。特に外国人登録の中で、居住地を変更した時に、それが正確に外国人登録に反映されるように改正すること、さらには就労状況など、他の行政情報システムと連携すること、などを求めています。
以上が、２００１年の外国人集住都市会議が発足した時の政府に対する提言の内容です。
外国人犯罪
さらにもう一つ、最近、私ども外国人集住都市会議として、政府に対して提言・要望していくべき課題が出てきていますので、そのことについてお話しします。それは犯罪対策です。最近、浜松市及びその周辺で、殺人事件の容疑者とされる外国人やひき逃げ事件を起こした容疑者が本国に帰国してしまう事件が相次いで、私どもの地元でも市民の間から、「犯罪人引渡し条約を、特に日本とブラジルとの間で締結すべきだ」という運動が大きく広がっています。私自身も、外国人が日本で犯した犯罪についてはきちんとした裁きをするべきだと思いますし、そのことによって犯罪の抑止、そして私どもの目指す地域共生社会の実現につながっていくと考えています。そのため、外国人集住都市会議においても、犯罪人の引渡し条約の締結について取り組んでいきたいと考えています。外国人問題の今後の展望
最後に、外国人問題の展望について私なりの見方をお話しします。浜松市などが対応を迫られている問題は、近い将来、全国的なものとなると思います。現在、外国人受け入れについて様々な議論がありますが、すでに大勢の外国人が定住を始めている現実を直視する必要があると思います。現在の社会制度やシステムが、外国人の生活を十分に支えるものとなっていないという問題については、１９９０年の入管法改正の際、いわゆるニューカマーと言われる人達は「デカセギ」として短期滞在した後に帰国するもの、と想定して、彼等の定住化に備えた政策立案を伴わなかった、そのことに原因があると考えています。そして、未だにこの点が是正されていないと考えています。
また、外国人の受け入れに関する我が国政府の方針は、単純労働者の受け入れは認めない、ということと理解していますが、実際には定住者や研修生などの在留資格で日本に入国する外国人が、単純労働に従事しているという現実があります。そのことによって、日本政府の原則はなし崩しになっていると言うべきではないかと思います。この点で、日本もすでに諸外国と同様に、移民問題に直面していると言うべきではないかと思います。
移民政策については、現在の我が国にとって大変重要な課題であり、十分な論議が必要であることは言うまでもありません。外国人問題に直面する地方自治体の長として、私が最低限言いたいことは、在住外国人が安定して生活出来る社会制度やシステムの整備を国・地方自治体・経済界が一体となって進めることこそ、すべての論議に先立つ問題だということです。言い換えれば、すでに明らかになってきている外国人の定住化に対応する社会制度・システムの整備をしなければ、さらなる外国人の受け入れはさらに大きな混乱を引き起こすことになるでしょう。すでに現実になっている問題に、しっかり取り組んでいくべきであると考えます。
質疑応答
問 ２００１年以来の外国人犯罪の増大に懸念を抱いているとおっしゃいましたが、これは実際に外国人による犯罪が増えているという統計があるということでしょうか。あるいは、たまたま外国人が犯した犯罪が、目立つハイ・プロファイルの犯罪であったという印象の結果ということなのでしょうか。
答 私どもは、外国人の犯罪に関する統計を持っています。それには静岡県の単位のものも浜松市の単位のものもあります。それで見ると、浜松市に関しては、外国人の犯罪が例えば過去５年、顕著に増えているということではありません。ほぼ同じぐらいの数で推移しています。ただ、罪を犯した人達の割合――浜松市における犯罪の検挙数と人口の比率――を見ますと、全住民に対する検挙の比率よりも外国人の検挙の比率がかなり高くなっているということは出ています。また私どもが警察の人達から聞く中でも、警察の留置場などの中で外国人の占める割合が、住民の中の比率よりも高いという報告を受けています。そういうことで、外国人がほとんど浜松市に住んでいなかった１５年前のことは当然比較になりませんが、統計的に見ても、全犯罪に対する外国人の犯罪の比率が高いということが出ていると言えます。
ただ、私はある面で、外国人の犯罪が大きく受け止められがちな傾向があることも事実だと思います。そういうことが一人歩きしないように、そして何か外国人を排斥するような意識につながらないようにということを、常に大事にしていきたいと思っています。むしろ私どもとしては、外国人が安定した生活をすることが犯罪の抑制にもつながっていくので、それは私どものやるべき責務だと思っています。
URL:http://fpcj.jp/modules/news2/index.php?page=article&storyid=28
一般的に在留特別許可が許可されやすい内容としては、次のようなケースが考えられます。
（１）日本国籍を持つ人と結婚した外国人
（２）「永住者」、「定住者」の在留資格をもつ外国人と結婚した外国人
（３）日本人との間に生まれた日本国籍の子の親である外国人
当然、日本人と結婚していていも不許可となり退去強制になるケースもありますし、逆に結婚などしていなくても不法滞在をして日本に１０年以上在留していた家族が許可された例もあるので、一概に上記のケースがすべてと言う事ではありません。あくまでも個別の状況に応じて判断されるものです。
URL:http://www.acroseed.com/zaitoku/info/zaitoku1index.html
