なんか自己否定だよな。
「外資のM＆A規制せよ」、統計局長訴え［経済］
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国家統計局の李徳水・局長はこのほど、多国籍企業による中国地場企業のM＆A（企業の合併・買収）」に対する規制強化を強く主張した。李局長は、高い技術力、一定のシェア、販売網などを持つ中国企業が不合理な安さで外資系企業の手に渡れば、自主技術育成はままならず、外資に市場を独占されてしまうと訴える。M＆A規制が強化されれば外資のビジネス環境に大きな影響が出るだけに、論議の行方は注意する必要がありそうだ。
新華社電によると、李局長は、M＆Aによる国内市場「侵食」の具体例として、ビールの世界大手が中国で地場メーカーと変わらないシェアを握ってしまったことを挙げた。ビール関連では最近も、出荷量で世界一のベルギー・インベブによる福建省最大のビールメーカー福建雪津ビールの完全買収という大型M＆Aの実例がある。同局長は、国内大型スーパーマーケットも、80％は外資の勢力下に入ったなどと指摘する。「合弁でまず中国に進出し、次に独資で工場を建設。最後に将来性のある優秀な地場企業を次々にM＆Aで手に入れるというのが、多国籍企業の戦略だ」とみる李局長は、M＆Aの焦点が食品や小売などから、最近は装置産業、電機など基幹産業の基幹企業に移ってきた、と指摘。「完全支配権を握れる株式を押さえ、基幹企業を狙い、15％を超える収益を確保する。これが多国籍企業の中国M＆A3条件」と分析する。
李局長の見解は、実力や将来性がある中国企業が、外資から不合理な安さで「買い叩かれている」というもの。このままでは多国籍企業に市場を独占され、国産自主技術と自主ブランド育成を目指す「自主創造革新」もダメになるという。
李局長はドイツや米国、カナダなど先進国も、市場独占につながるM＆Aに規制を加えていると指摘。中国も「悪意あるM＆Aを防ぐため」同様な規制を行う法令を制定すべきと主張した。こうした規制は合理的であり、第11次5カ年計画要綱（草案）でうたう外資の積極利用や開放政策の継続とは矛盾しないとしている。
■「独立にも脅威」
8日付経済参考報によると、発展・改革委員会系シンクタンク・中国体制改革研究所の高梁・国有資産研究中心主任も、基幹企業を外資によるM＆Aから守らねばならないと訴えた。
同主任は米キャタピラーによる山工機械買収、米カーライルによる徐工機械買収などを例に、重要な基幹装置メーカーが次々に外資の手に落ちていると指摘。製造業の根幹である装置産業が外資に握られれば、産業や技術の主導権はおろか、国の独立まで危うくなると危機感を表明した。
■“矛盾”の表面化？
こうした外資によるM＆Aや資本参加に対する批判は、中国銀行など国有商業銀行の戦略的出資者迎え入れに絡み、「国有資産たたき売り論」という形で、昨年後半にいったん噴き出している。このときは中国人民銀行（中央銀行）や中国銀行業監督管理委員会（銀監会）が「火消し」に回り、騒ぎは収まっていた。今回は同様の論理が、産業の枠を越えて再び浮上した形だ。
「外資M＆A脅威論」は、第11次5カ年計画要綱（草案）の柱である「自主創造革新」がいわば突出した議論。一方で同要綱は、外資利用奨励策のひとつとして、国内地場企業と多国籍企業のさまざまな形式による協力を進めるとしている。
規制強化論がエスカレートすれば、今年1月に実行ベースでようやく反発した外国からの直接投資（FDI）にまたブレーキがかかる恐れもある。「自主」と「開放」の調和と両立をどう図っていくか、中国政府の今後の動きに企業や投資家の関心が集まりそうだ。＜全国＞
TITLE:アジア・欧州経済情報/NNA: Global Communities
DATE:2006/03/09
URL:http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/freetop/top/free_cny_daily.html
