韓国左派から評価される三橋貴明

「極右評論家」を評価しなくちゃならなくなったハギョレ新聞の困り顔w
つかこれを機会に蛤と鴫が喧嘩している場合じゃないと気づけよ

日本右派はなぜFTA同意案処理を ″やっちゃった″ と言うのか

2011年12月01日06時49分

提供:ハンギョレ新聞

13コメント 原文入力:2011/11/30 17:54(2711字)
ホ・ジェヒョン記者


経済評論家 三橋貴明 極右指向放送インタビューで "韓国、米国の植民地になった"

通産省官僚出身 中野剛志教授 "韓国、健康・環境・安全を自ら決定できなくなった"

韓国の保守派とは違い日本の保守はTPP反対、自国市場保護に積極的


←日本の経済評論家三橋貴明が出演した日本ケーブル放送文化チャンネル‘サクラ’ 11月23日放送分。ユーチューブ画面キャプチャー


 ハンナラ党が批准案を強行処理し李明博大統領が署名した韓-米自由貿易協定(FTA)に対して朝東中など韓国の保守右派陣営は賛成論一色だが、日本の保守右派の一部では「韓国は今後、米国の経済植民地になるだろう」とし反面教師としなければならないという声が高まり目を引いている。

 日本保守右派内でも韓-米自由貿易協定締結で日本の輸出競争力が落ちる恐れがあるとし、米国などとの環太平洋経済パートナー協定(TPP)締結を急がなければならないという主張も侮れないが‘保守右派陣営論理’に埋没して賛成論ばかりを吐き出す韓国の保守右派とは違う声を出している。


 日本の保守派経済評論家の三橋貴明は23日、日本右翼媒体のケーブル放送文化チャンネル‘サクラ’のプログラムに出演し 「韓米FTAを通過させた韓国の事態を反面教師として(日本が米国などと結ぼうとしている)環太平洋経済パートナー協定(TPP)に慎重でなければならない」と主張した。


 これに先立ち通産省官僚出身の中野剛志 京都大教授は去る10月27日、日本民放フジテレビの朝プログラム‘とくダネ’に出演して「韓国は米国とのFTA(自由貿易協定)締結で健康・環境・安全問題を自ら決定できなくなった」としながら環太平洋経済パートナー協定締結に反対の立場を明確にした。


 三橋貴明は我が国の国会が韓米FTA批准同意案を処理したことについて「やっちゃった」と描写し発言を始めた。彼は「(キム・ソンドン議員が)催涙弾を投げたことでなく、韓米FTAを韓国国会が可決した。これ、やっちゃったなーという感じだ」と話した。


 彼は韓米FTAを大きな問題と考える理由について「投資家国家訴訟制度(ISD),サービス市場のネガティブ方式開放(未来に生じる新しいサービス市場は無条件に開放する方式),逆進防止条項(一度開放したものを取り返しがつかなくする条項)が毒素条項だと明らかにした時点で、米議会の批准が終わった」 と明らかにした。 それと共に「インターネットではすでに(問題点が)ばれたのに韓国言論は一切報道をせず米国で批准された後に見つけられて大きな論難がおきた。しかし日本はTPP関連交渉に参加さえしていない段階で国民に(毒素条項が)知らされて論難になっている。この‘タイミング’の差が日本を救うかも知れない」として韓米FTA検証報道を正しくしなかった我が国の言論の形態を遠回しに批判した。


また、三橋貴明は韓国が利益を得ると評価された自動車分野でも非常に不公平な交渉結果が出たと酷評した。彼は 「(韓米FTAで)韓国が米国から輸出する自動車賦課関税2.5%が撤廃されるが、米国の自動車会社が韓国の自動車輸入のために難しくなったと不平を言えば(米国が賦課する)関税は復活可能だ。しかし韓国の自動車会社が同じ理由で韓国政府に関税を復活してくれと要求すればできなくなっている」と話した。彼の主張は2010年12月韓米FTA再協議の時に追加された内容に根拠を置いている。


この話を聞いた司会者が「こういう交渉にサインしても大丈夫なのか」と疑問を提起したが、三橋貴明は「もう遅い。22日に通過してしまった」と答えた。 続けて心配な表情を浮かべた司会者が「韓国という国は今後どうなるでしょうか」と尋ねると三橋貴明は 「韓国は完全に経済主権をなくしたと考えても差し支えない。主権ということは自国の制度、方向性を自ら決めることをいうが、それが不可能になった」と話した。司会者が「(米国の)属国といわなければならないだろうか」と尋ねると「属国というよりは植民地だ」と断言した。


最後に三橋貴明は「経済主権を失った国がどうなるかは2,3年後の韓国を見れば明白になるだろう。韓国の事態を反面教師として(日本が米国と結ぼうとしている)環太平洋経済パートナー協定(TPP)に慎重でなければならない」と話した。

三橋貴明の9分動画はユーチューブ( http://www.youtube.com/watch?v=dGcVGU3Mvow)を通じて急速に広がっている。 隣国の日本の経済専門家さえこういう見解を持っているという事実が知らされるやインターネットユーザーは強く怒っている。 ネチズンは「見れば血が逆流する」(@youngmoo***)。「苛立ったがその通りで涙が」(@jarug***) などの文を残しツイッターに関連映像を転送している。反面、「極右放送に出てきた専門家の発言を日本全体の視覚と見るのは無理がある」(@sum1***)という意見もある。


 日本ケーブル放送<サクラ>は極右指向の放送であり放送に出演した三橋貴明も右翼指向の経済評論家だ。2010年7月、参議院選挙に自由民主党比例代表候補として出て落選した。韓国経済に精通し<本当はヤバイ! 韓国経済>(2007),<サムスン栄えて不幸になる韓国経済>(2011)等の著書を書いた韓国通として知られている。


 日本保守陣営で関税撤廃など市場開放に慎重な意見が侮れないのは基本的に国内総生産に輸出が占める比重が10.8%で、経済協力開発機構(OECD)加入国家中貿易依存度が18位(2009年基準)に過ぎないほど低く、内需市場比重が高いためと解説される。韓国は国内総生産に輸出が占める比重が43.4%で1位だ。その上、農業を過小評価する韓国と違い、農業に対する各種のふんだんな補助金支給など農業保護強化政策をかなり以前から繰り広げている背景も作用している。韓国の官僚らと違い、日本の官僚らが自国市場保護に積極的な点も市場開放慎重論に力を与えていると分析される。


 ホ・ジェヒョン記者 catalunia@hani.co.kr ,キム・ドヒョン記者 aip209@hani.co.kr


原文: http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/507880.html 訳J.S