日本国に居住する外国人は2%くらいかな。
生活保護世帯での比率で3%なら、まぁ妥当。
おそらく在日朝鮮・韓国人の老人が押し上げ、ニューカマーは高齢化していないので引き下げているのだろう。
いまなら4万世帯8万人2500億円ってとこかな。
国民ひとりが年間2000円を援助している勘定になる。
思ったほど多くない。
原則的にいえば生活能力のない非・国民は一義的に責任ある母国にお戻りいただくのが筋だ。
しかし移住から時間が経って母国に基盤のない老人を返還するのは酷だ。
母国より日本にいる方が絶対レベルでは良い生活が出来る。
普遍的人権の立場から放っておくわけにもいかない。
世界では非扶助・強制送還がデフォだ。
そろそろ東アジアでも強制送還が一般化してきそうだ。
日本の場合ザイニチ問題の解消まで曖昧戦略なのだろうが、
10年以内に始まるのではないだろうか。
外国人３万5000世帯が生活保護受ける記事を印刷する日記を書く
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20111115-863881.html
生活保護を受ける外国人は２００９年に約３万５０００世帯に上り、全受給世帯の２・９％になる。難民やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者のほか、０８年のリーマン・ショック以降は失業した人たちが保護を受けるケースも増えた。
厚生労働省によると、保護を受けている外国人は永住や定住、日本人の配偶者の在留資格を持つ人が中心で、０９年のデータでは韓国・北朝鮮、フィリピン、中国の順に多い。厚労省は「人道上の観点から保護を行っている」としている。
熊本市の外国人支援団体「コムスタカ（外国人と共に生きる会）」などによると、保護を受けることが多いのは、病気や障害で働けなくなった場合のほか、日本人の夫との間に子どもがいるのに離婚を迫られ養育費が得られなかったり、夫からＤＶを受けて母子寮に避難したりした母親のケースがあるという。
生活保護支援九州ネットワーク顧問の吉永純花園大教授（公的扶助論）は「外国人は生活困窮者の割合が多く、保護の必要性は高い。判決が国に法的保護の義務があると明言したのは画期的で、行政に丁寧な事実認定を求めている。ただ、要件が緩和されたわけではないので、保護を受ける外国人が増えることにはつながらない」と話している。（共同）
［2011年11月15日20時19分］
