ティッシュ王子の１００億円事件もありましたがｗ、漏れはこの意見は正しいと思っている。
富裕層＝民族資本家の不在が官僚の擬似支配階級化を招き市民社会成熟の障害になっているとも思うが、諸外国を鑑みるに、必ずしも悪いこととは思っていない。
この平等性は敗戦改革による戦後的現象だという意見もあるが、もっと根深いものがあるような気がしている。特に宗教地図を見てそう思う。
東アジアでは儒教・道教がデフォルトだが、日本だけ仏教がベースだ。ぶっちゃけ儒教は身分差別ツールだし道教は現世利益追認だ。それに対して特に鎌倉以降の仏教は仏様の前では全員平等＝佛弟子です、というもの。日本でだけ仏教がウケたのは、どうもそれ以前から水平指向のせいのような気がしてならない。
追記）
因みにこういうこと言うと直ぐ仏教の差別性について講義してくれるエロい人がいますが、漏れも知らないわけじゃないのでお断りしますｗ
永田公彦 パリ発・ニッポンに一言！
【第2回】 2011年11月11日 永田公彦
世界が注目する「花咲かじいさん」――心の格差小国ニッポンの美徳
http://diamond.jp/articles/-/14829
(略)
アメリカでは、1910〜2010年の100年で、国民の間で富の格差が大きく拡がった時期が2度ありました。具体的には、年間所得ベースで上位1％の富裕層が、国民年間所得全体の20％以上を占める状態です。1回目は1929年、ウォール街に端を発した世界大恐慌直前の10年間で、第一次世界大戦終結後の1920年に約15％だったものが1929年には約25％まで拡大しました。その後この比率は下がり続け、1950年から80年代初頭には10％程度を推移しましたが、81年のレーガン政権成立以降再び上昇に転じます。(略) アメリカ国内での富の格差は、リーマンショック以降も拡がり続けました。バブルの頂点であった2007年とリーマンショック後の2009年末時点の資産関連データ（*1）では、国民資産全体に占める上位1％の富裕層の資産比率が34.6％から35.6％へ拡大する一方で、底辺90％の国民の資産比率は27％から25％へ縮小しました。
(略)
そして2009年度のＣＥＯ年間平均報酬は、SP500企業で約1100万ドル（約9億円）、ダウ工業株30種企業で約2000万ドル（約16億円）。従業員の平均年間報酬が3万6000ドル（290万円）なので、トップと従業員の年間報酬格差は、SP500企業で300倍、ダウ工業株30種企業で550倍です（*3）。一方、欧州ではこれが25倍、日本では10倍程度といわれます（但し、日産自動車を筆頭に、役員報酬額の上位50企業の平均格差は43倍）。
(略)
一方でこうした肩書きとは裏腹に、個人と個人の間にある「心の格差」は小さいのです。ここでいう心の格差とは、社会階層や文化価値観の違いからくる、心理的な距離、隔たり、違和感、優劣感です。
これが大きい社会では、異なる階層にいる人達が、交わることなく、それぞれ別世界で暮らすような状態です。
逆にこれが低ければ、国民の多くが、同じような価値観を共有し共同体的に暮らす状態です。心理的な平等感があるとも言えます。
「社長も以前は、僕ら平社員と同じように額に汗して客に頭を下げ、工場で油にまみれ、上司に怒鳴られ、高架下の焼鳥屋で愚痴をこぼしていた」「議員も社長も、僕らと同じように500円弁当、450円の社食ランチ、400円の駅蕎麦を食べる」「あの大スターも、僕ら普通のサラリーマンも、ユニクロのヒートテックを着て、エルメスのネクタイを1本は持つ」「社長も新入社員も、なでしこジャパンの優勝に歓喜する」……これらは、心の格差が低いフラット社会ならではの現象なのです。
