地獄への道は善意で舗装されている、とな。
あの宇都宮とかいう人はナイーブな左翼の象徴のようなものだったな。。。
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【第159回】 2011年10月31日 週刊ダイヤモンド編集部
最新データが示す金融庁の失政 法改正でヤミ金“再横行”の実態
http://diamond.jp/articles/-/14645
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今年6月、金融庁は消費者金融の利用者に対するアンケート結果を公表した。右のグラフを見てほしい。法改正前の2010年3月に実施した調査では、ヤミ金利用率が3.0％だったのに対し、改正後の11年4月の段階では、2.1％まで減少した。ヤミ金被害者が減り、ヤミ金業者も市場から追い出したとばかりに、金融庁はこの数字を改正貸金業法の成果として誇示した。しかしこれは恣意的に歪められたデータで、信頼性が低いと言わざるをえない代物だった。
というのも、10年3月の質問では過去3年間の利用率であったのに対し、11年4月のアンケートは法改正後、つまり、10ヵ月間の数値なのである。期間が違えば利用率に差が出るのは当然。同列に扱えば、誤解を招くことは火を見るよりも明らかだ。むしろ問題なのは、たった10ヵ月で2.1％に数字が跳ね上がったという事実だ。
にもかかわらず、金融庁など所轄官庁の責任者が出席する「改正貸金業法フォローアップチーム」では、「ヤミ金対策法ができた03年以降、さまざまな対策を行ったことでヤミ金被害は減ってきているのではないか」などという、のんきなやりとりが交わされているから驚きだ。
加えて、クレジットカードのショッピング枠の現金化業者を利用する人も増加傾向にある。現金化商法については、消費者庁も注意喚起をしており、金融庁も広義のヤミ金として認識している。だが、先述した2.1％という調査結果の中には、このクレジットカードの現金化業者を利用した者は含まれておらず、広義のヤミ金利用者はもっと存在することになる。「ヤミ金被害はむしろ、ピーク時の02年の水準まで戻っている」
衝撃的な分析を主張するのは、東京情報大学の堂下浩教授だ。10月には、金融庁の恣意的なデータを覆す決定的な調査結果を公表。金融庁に対して「現実を直視すべき」と警鐘を鳴らす。
2000年の法改正により上限金利を40.004％から29.02％へ引き下げた後、その副作用としてヤミ金被害は拡大した。被害がピークだった02年、全国貸金業連合会が実施した調査によると、ヤミ金被害者数は51万〜104万人と推計されていた。
ところが、堂下教授が中心となって行われた「ヤミ金融の利用に関する調査」によると、11年7月の時点でヤミ金被害者の推計は58万人にまでふくらんだ。03年、ヤミ金撲滅のために罰則強化を柱としたヤミ金対策法が施行されたのだが、約10年間で、再び02年当時の“ヤミ金最盛期”へ戻ってしまったのだ。
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堂下教授の調査では、ヤミ金利用者に占める零細事業主の割合は増加しており、10年は前年比6ポイント増の22％となった。一方で正規の消費者金融の利用者に占める割合は、1ポイント増の17％。正規業者に融資を断られた零細事業主がヤミ金に流れている可能性が高い。
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（「週刊ダイヤモンド」編集部 片田江康男、山口圭介）
