経産相「復旧・復興、円高対策に全力挙げる」 日商会頭と懇談
2011/9/15 10:40 情報元 日本経済新聞 電子版 456文字 小サイズに変更javascript:void(0)中サイズに変更javascript:void(0)大サイズに変更javascript:void(0)保存#印刷
枝野幸男経済産業相は15日午前、東京都内で日本商工会議所の岡村正会頭らと懇談した。懇談では商議所側から、東日本大震災の復旧・復興に向けた早期の復興庁設置や特区創設、電力供給対策、円高・（国内産業の）空洞化対策についての要請があり、枝野氏は「政府として全力を挙げて取り組んでおり、現場の声をしっかり聞いて具体策を進めたい」と応じた。
懇談後、枝野氏が記者団に明らかにした。岡村会頭からは「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の推進に向けて努力してほしい」との趣旨の発言があったという。
枝野氏は中小企業への具体的な支援策について「短期的なところでは目先の震災の影響、円高への強力な金融支援は欠かせない。中期的には、日本の中小企業が持つ大きな潜在力を引き出す後押しをしたい」と語った。
そのうえで「父親が孫請けぐらいの零細企業を経営していたこともあり、中小企業の現場の一端は知っているつもり。日本の経済・雇用・地域を支えているのが中小・零細企業で、今後もきめ細かく意見交換を進めたい」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
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米政権が「野田人事」に安どするわけ
ニュースこう読む 編集委員 秋田浩之 （
2011/9/15 7:00 情報元 日本経済新聞 電子版 1609文字
地道に、泥臭くがんばる――。こう言ったところで、米欧の発想ではあまり理解されないのかもしれない。そのせいだろうか。野田佳彦首相への米欧メディアの論調は冷ややかだ。ところがおもしろいことに、オバマ米政権内のニュアンスはやや違うらしい。
「当初は心配したが、ひとまずワシントンもほっとしている」。オバマ政権に通じた米外交ブレーンは、野田首相の閣僚や党首脳の人事をみて、こう語った。同氏によると、米政府内からも「メディアはとても辛らつだが、ミスター・ノダの滑り出しは思ったよりは悪くない」との感想が聞かれるという。
実際、野田政権の発足をめぐる米欧メディアの報道は、冷ややかな論調が多かった。その典型が、米ニューヨーク・タイムズ紙の４日付の社説だ。
「日本が必要としている強くて、独創的な指導力を発揮できるようには思えない」。同紙はこう突き放した。
２日付の英フィナンシャル・タイムズ紙も手厳しい。「今回の閣僚の顔ぶれで党内の結束は強まるかもしれない。だが、知名度が低く、実績もない政治家が重要なポストを担うため、実行力は疑問だ」。専門家の発言を引用して、こんな分析を伝えた。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙やロイター通信の報道も似たり寄ったりだ。
米欧メディアが冷めた視線を向けるのも無理はない。ただでさえ、ころころ代わる日本の首相にうんざりしているところに、彼らがあまり知らない野田氏が選ばれたからだ。こんな思いを反映してか、米ニューヨーク・タイムズ紙は「野田氏は民主党の選択であって、世論に選ばれたわけではない」と批判した。
前原誠司氏（現・民主党政調会長）が首相になったとしたら、多少、反応は違っていたかもしれないとの見方もある。前原氏は日米同盟の強い支持者として知られ、ワシントンにも豊かな人脈を持っているからだ。
民主代表選前の世論調査でも、「首相にふさわしい政治家」のトップを走っていた。大統領を直接投票で選ぶ米国からみれば、なぜ前原氏ではなく野田氏なのか、いまひとつふに落ちないのかもしれない。
では、オバマ政権内の受け止め方はどうか。日本の政治が混迷している状況では、前原氏ではなく、野田氏が首相になってよかった、と思っているフシもある。なぜか。前出の米外交ブレーンに聞いてみよう。
「前原さんのワシントン内での評判はとても良い。彼が首相になれば、日本への期待値はもっと高まったにちがいない」。前原氏をこう評価したうえで、米政権内の空気を解説した。
■「前原政権」では党内抗争続くとみる米政権
「前原さんが首相になれば、小沢一郎元代表とは一定の距離を置くだろう。そうなれば、民主党の小沢派と反小沢派の抗争は終わらず、結局、前原さんの思い通りには政策が進まないリスクがある。そうなれば、期待値が高い分だけ、米国内の失望も深まってしまう。これは日米関係にとって、良くない」
分かりやすく意訳すれば、こういうことだ。
民主党内の亀裂が深まっているときに「前原政権」が誕生したら、ハイリスク・ハイリターンだ。米軍普天間基地問題や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の進展を急ごうとしても、小沢派の抵抗が強まりかねない。それより党内融和をかかげる野田政権のほうが、地道ではあるが、多少の進展は期待できる――。
そうした見方を反映してか、「党内融和」をねらった野田首相の閣僚・党幹部人事をめぐり、米政権内ではひとまず安堵（あんど）する向きが多いという。米側としても、小沢氏の影響力が再び強まることは望んでいない。それでも党内対立が強まり、停滞している政策がさらに遅れるよりはましだと思っている。
だが、こうした前向きな反応には、野田首相への「ご祝儀」も含まれている。来週にはオバマ大統領との初顔合わせが待っている。そこでは大風呂敷を広げず、黙って懸案に取り組むことが肝心だろう。
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野田政権の政策決定、党高政低に 陳情窓口は幹事長室
（1/2ページ） 2011/9/15 1:31 情報元 日本経済新聞 電子版 1128文字 小サイズに変更javascript:void(0)中サイズに変更javascript:void(0)大サイズに変更javascript:void(0)保存#印刷
野田政権の政策の決まり方が、政府に比べ与党の存在感が増す「党高政低」の様相を呈しているのをにらみ、業界団体などによる民主党執行部詣でが早くも始まった。今年度第３次補正予算案や来年度予算編成に要望を反映させる狙いだ。民主党側には陳情を通じて政権基盤を強化する思惑があるが、露骨な利益誘導をどう防ぐかなどの課題もでてきそうだ。
■幹事長室が窓口
14日。民主党の輿石東幹事長のもとに全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長が訪れた。来年度予算に向けた政策提案や税制改正要望、東日本大震災の復興策……。複数の要請書を持ち込んだ万歳氏らに輿石氏は「頑張るよ」と小声で応じた。
日本医師会、全国高速道路建設協議会、全国郵便局長会、日本歯科医師会――。野田政権発足後、主要団体の訪問が相次ぐのは、陳情の窓口を原則として幹事長室に一元化する輿石氏の方針が背景にある。
業界の要望を政府につないで影響力拡大を狙うのは、政権交代直後に当時の小沢一郎幹事長がとった手法と似る。加えて野田政権は党政策調査会の権限を大幅に強化。いったん廃止した党税制調査会も復活した。政策決定に関するパワーバランスが党側にシフトする結果、各種団体にとって「党への陳情」が重みを増す。
党幹事長室は陳情窓口の一元化を掲げるが、政策論議を担う党政調も業界とのパイプを重視する。「苦しんでいる中小企業への支援を３次補正でやってほしい」。全国中小企業団体中央会の鶴田欣也会長は14日、国会内で前原誠司政調会長に訴えた。鶴田氏が民主党政調会長に「陳情」に行くのは初めてという。党幹事長室と政調を掛け持ちで訪問する団体もある。
■政調に警戒感
幹事長室は陳情に関する情報を政調と共有する方針。ただ、小沢元代表に近い輿石氏が率いる幹事長室には、前原氏や仙谷由人政調会長代行が仕切る政調への警戒感も根強い。「いずれ幹事長室と政調の綱引きが始まるのでは」と懸念する声もある。
予算獲得を狙った陳情風景が「自民党政権時のようだ」との指摘が、民主党内からもでている。「族議員」がはびこるようだと世論の批判を浴びるのは確実だ。社会保障と税の一体改革に伴う消費増税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題など痛みを伴う政策への影響も課題。業界団体との距離が近づくことで、反対論を説得しやすくなるのか、業界配慮を強いられるのか、現時点では見通せない。
「政調が強化され、党の力が以前よりも強まった。幹事長の権限は大だと思っているので対応してもらえる」。ＪＡ全中の万歳氏は14日、輿石氏との会談後、記者団に語った。その万歳氏は同日、枝野幸男経済産業相も訪問。ＴＰＰ参加で「国の基盤は農業だ。慎重に対応してほしい」と訴えた。
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14日の衆院代表質問の要旨
（1/6ページ） 2011/9/15 3:30 情報元 日本経済新聞 朝刊 5082文字 小サイズに変更javascript:void(0)中サイズに変更javascript:void(0)大サイズに変更javascript:void(0)保存#印刷
谷垣氏「解散し信を問え」 首相「復興を最優先に」
(略)
■環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）
古川氏 ＴＰＰへの参加は重大事だ。国民的議論を伴わない拙速な判断をすべきでない。
首相 世界経済の成長を取り込んで、産業空洞化を防止していくためには、国と国との結び付きを経済面で強化する経済連携が不可欠だ。ＴＰＰを巡っては、協定への交渉参加についてしっかりと議論し、できるだけ早い時期に結論を出したい。
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（社説）農業を成長産業に変える改革を急げ 2011/9/15付 情報元 日本経済新聞 朝刊 1022文字 小サイズに変更javascript:void(0)中サイズに変更javascript:void(0)大サイズに変更javascript:void(0)保存#印刷
米国や豪州など９カ国が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の締結を目指す８回目の交渉を、シカゴで開いた。日本が交渉参加の意思決定を先送りしている間にも、11月の大枠合意を目標に交渉が加速している。
このままでは日本は東アジアに吹く自由貿易の風に乗れず、経済成長の道が狭くなってしまう。野田佳彦首相は交渉参加を早急に決断すべきだ。そのために必要な条件は、国内農業の生産性を高める改革である。
歴代の自民党政権は、必要な農政改革を先送りにしてきた。民主党の鳩山政権と菅政権も、口では改革を唱えながら実行はできなかった。
弱者保護の発想に縛られた農政から、今こそ脱却すべきだ。農業関係者の間には、日本の農業は弱く、だから市場開放はできないという声が強い。こうした後ろ向きな姿勢では明るい農業の未来像は描けない。
まず取り組むべき課題は、生産性の引き上げである。農地の集約を急ぎ、農家一戸あたりの農地面積を広げる必要がある。
菅前政権の下で政府の「食と農林漁業の再生実現会議」が８月にまとめた中間提言は、平地での目標面積を20〜30ヘクタールとした。これに先立ち、５月に全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）も同じ目標を決めている。
農家一戸あたりの農地面積は現状では１ヘクタール未満が55％を占め、平均は約２ヘクタールにとどまる。政府と農協が危機感を抱き、現在の10倍以上と意欲的な目標を示した点は評価できる。
問題はその目標をどう実現するかだ。農家へのばらまきの色彩が濃い現行の戸別所得補償制度を改め、農地の大規模化に導く仕組みに変える必要がある。農地の貸し借りをしやすくし、規模に応じて補償の加算を増やすなどの方法が考えられる。
民主、自民、公明の３党合意は、2012年度以降の同制度のあり方を検討するとしている。だが、ＴＰＰ交渉は11月に大枠合意を目指している。12年度の制度改正と予算編成を待っていると、ＴＰＰ交渉に参加する機会を失いかねない。
農政の焦点を農業生産に限定すべきではない。食品加工や商品開発、流通、マーケティング、バイオマス（生物資源）、観光などを含めて農業を広く再定義し、前向きな政策を打ち出すことができるはずだ。
国内農業は国民の食を支える重要な柱である。将来への希望や、価値を生み出す喜びがなければ、投資も人材も集まらない。野田政権は、国際競争に耐えられる「強い農業」を築き、農業を成長産業に生まれ変わらせる筋道を描くべきだ。
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（社説）各党は論争通じ責任果たせ 2011/9/15付 情報元 日本経済新聞 朝刊 856文字 小サイズに変更javascript:void(0)中サイズに変更javascript:void(0)大サイズに変更javascript:void(0)保存#印刷
野田政権になって初めての国会論戦が始まった。自民党の谷垣禎一総裁は衆院本会議の代表質問で、民主党の政権担当能力への強い疑念をぶつけた。野田佳彦首相は野党との政策連携に意欲を示したが、重要課題を巡りどう接点を見いだすのかという戦略は伝わってこなかった。
谷垣氏は野田内閣で早々に閣僚から不適切発言が相次いだ経緯を振り返り、「党内融和ばかりに心を砕いた不完全な組閣の結果だ」と批判した。民主党のマニフェスト（政権公約）に関しても「潔く撤回し、有権者におわびした上で信を問い直すべきだ」と迫った。
首相は鉢呂吉雄前経済産業相の辞任に関して「被災者の心情に配慮を欠いた不適切な言動によって辞任した閣僚が出たことは誠に残念だ」と陳謝した。
公約の見直しでは「基本的な考え方は現時点でも誤ったものとは考えていないが、政策は優先順位を定め、先の（自民、公明との）３党合意を踏まえて進めていきたい」と語った。衆院解散・総選挙に関しては「少なくとも今は解散の時ではないと確信している」と強調した。
谷垣氏は今国会の会期について「わずか４日で打ち切るなど国民に説明責任を果たさない暴挙だ」と指摘した。首相は震災復興や原発事故への対応、円高を受けた経済対策を列挙し「政府としては第３次補正予算案の準備に全力を尽くすことを最優先に考えている」と語った。
重要課題が山積しているから国会を閉じるという理屈は通らない。野党時代に「通年国会」を主張し、与野党の話し合いを重視する立場とも相いれない。野党７党は14日、今国会の10月14日までの延長を求める方針を決めた。与党は今からでも会期延長に応じるべきである。
菅前政権も社会保障と税の一体改革や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加などに意欲的だった。しかし民主党内の意見集約に手間取り、いたずらに時間を浪費した。
震災復興や原発事故の収束に全力を尽くすとともに、国家的な課題について結論を出すべき時期が近づいている。与野党は話し合いの席に着き、政策論争を通じて責任を果たしてほしい。
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日米同盟、深化確認へ 首脳会談21日にＮＹで 普天間・ＴＰＰ、懸案山積 2011/9/15付 情報元 日本経済新聞 朝刊 982文字 小サイズに変更javascript:void(0)中サイズに変更javascript:void(0)大サイズに変更javascript:void(0)保存#印刷
野田佳彦首相とオバマ米大統領が21日にニューヨークで初の首脳会談をする見通しとなった。首相は政権交代後、ぎくしゃくしがちだった日米関係を立て直し「日米同盟を一層深化させる」との方向性を大統領と確認したい考え。ただ、オバマ大統領にとっては２年間で３人目の民主党政権の首相になる。懸案はこの間、ほとんど進展しておらず、日米関係を巡る環境は厳しい。
日米首脳会談は首相の外交デビューとなるニューヨークでの国連総会出席に合わせて開く。首相は日米同盟に関し「外交の基軸中の基軸」との認識を伝える方針だ。
最大の焦点は沖縄県の米軍普天間基地の移設問題。日本政府は週内に普天間問題に関する関係閣僚会議を開き、同県名護市辺野古へ移設する現行計画の推進を確認する方針。野田内閣として日米合意を順守する姿勢を米側にアピールする狙いを込める。首相は14日の衆院本会議で現行計画について「現状に比べると沖縄の大きな負担軽減につながる」と強調した。
その他の課題では、北朝鮮の核・ミサイル問題に向けた連携や東アジア情勢などが議題に上がる予定。米国が推進する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を巡っては、日本が検討状況を説明する見通しだ。
日米関係筋は「初顔合わせで時間もあまりない。幅広いテーマを話し、同盟深化を確認する会談になる」と言う。ただ、底流では、鳩山政権で迷走した普天間移設や、なかなか態度が定まらないＴＰＰ問題などで、米国はいら立ちを強めているのが実情だ。
普天間問題では、財政状況の悪化を受けて米議会で現行計画の見直しを求める声がくすぶる。13日には、次期米国防副長官に指名されたアシュトン・カーター国防次官（調達担当）が、米上院軍事委員会での人事承認のための公聴会で辺野古に移設する現行計画の見直しを示唆した。
藤村修官房長官は記者会見で「現在の日米合意を見直すものではない」と火消しに追われたが、複雑さを増す普天間問題を印象付けた。
米国は来年には大統領選を控えており、オバマ大統領の対日姿勢は次第に余裕がなくなるとの観測は根強い。首相周辺は「今後は普天間だけでなく米国産牛肉の輸入規制問題などで対日圧力が強まるかもしれない」と懸念する。
まずは首脳間の信頼関係構築――。首脳会談を前に日本側はそう算段するが、米側が思いの外、厳しい姿勢を示す可能性も否定はできない。
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（激動期の政治 試される指導力）（下）政策実行へ「脱官僚」見直せ
伊藤之雄 京都大学教授
批判より「公利」追求を 政府・党の意思決定迅速に （1/3ページ） 2011/9/15付 情報元 日本経済新聞 朝刊 3291文字
(略)
菅首相の後継を選ぶ今回の民主党の代表選でも、反小沢対親小沢の対立、という民主党の変わらぬ体質が確認されたが、希望も見えた。それは、日米関係重視、東日本大震災復興のための臨時増税、社会保障改革のための消費税増税、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加などのビジョンを早くから明確に打ち出し、選挙過程で大きくぶれることのなかった野田氏が選出されたことである。
また野田首相は公務員制度改革で、官僚が定年まで勤務できるよう「高位スタッフ職」を整備する構想を示している。その活用には工夫が必要だが、「天下り」を禁じて多くの官僚を「若年」で退職させるのでは、官僚は士気を失う。20年ほど前と異なり、最近の官僚には傲慢さがなくなり、給与が減らされているにもかかわらず、公に奉仕するのを喜びとする意識が強まってきている。課題は官僚にやる気を出させ、使いこなすことである。野田首相は２つの民主党政権の反省の上に、そのことを真剣に考え始めた。
さらに、幹事長に小沢氏に近い輿石東氏を置き、閣僚も各グループのバランスを取り、前原誠司氏を政調会長にして、いわゆる三党合意を重視する姿勢と併せ、自民党と類似した法案事前審査制を導入するなど、政府と党が一丸となった意思形成を重視する姿勢を出した。自らと民主党の身の丈を自覚した、現実に即した手法といえよう。
(略)
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日商会頭「復興財源は消費税で」 2011/9/15付 情報元 日本経済新聞 朝刊 235文字 小サイズに変更javascript:void(0)中サイズに変更javascript:void(0)大サイズに変更javascript:void(0)保存#印刷
日本商工会議所の岡村正会頭は14日の記者会見で、東日本大震災からの復興財源として「法人税や所得税を増やせば産業空洞化の歯止めがかからない」と主張した。「不足分は時限的な消費税で対応すべきだ」とした。
岡村会頭は「日本の立地競争力をいかに強めるかが大きな課題だ」と指摘。2012年度から「法人実効税率の５％引き下げを実施してほしい」と求めた。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関しては「野田佳彦首相は強いリーダーシップを持って速やかに交渉参加を決断してほしい」と語った。
