国家の危機は目下の商機！ 寄付100億円を大ＰＲ！脱原発の政商になる「孫正義」ソフトバンク社長の果てなき商魂
慰謝料5億円は高くない！タイガー・ウッズがお子様の火遊びに見える「片山晋呉」の重婚欲求
――別居して7年が経過した糟糠の妻はなぜ、今頃、離婚調停に踏み切ったのか。その背景には、タイガーより奔放な「片山晋呉」の女性問題が……。
「民主党」の未熟を津々浦々に知らしめよ 今は辞めるな「菅総理」！
――総理を支える側近6人がすき焼き屋で上司のクビ斬りを相談し、新聞に書き立てられる。もはや政権与党のピラミッドは完全崩壊した。だが、まだ辞めるな「菅総理」。国民が骨の髄まで懲りるまで……。
貧乏人がより貧乏になる「太陽光発電」
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【ワイド】虹の彼方に
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（2）43歳「青田典子」が子供欲しくて頭蓋骨に加圧する!?
（3）義援金300万ドルを寄付したかぶき者「レディー・ガガ」に敬意を
（4）850ccイタリアバイクで手首を折った「勝間和代」転ぶ力
（5）「氏家会長」没して「日テレ」嵐の人事に浮く人沈む人
（6）折も折水戸のスナックで大暴れした「検事正」後始末
（7）日経新聞が拒否した「飛鳥新社」出版の反ＴＰＰ本昔から"経団連の機関紙"などと揶揄される日経新聞だが、これは露骨過ぎないか。財界が後押しするＴＰＰを批判した書籍の広告を問答無用で"拒否"してしまったのだから。
問題の書とは５月に出版された飛鳥新社の『ＴＰＰ開国論のウソ』 。京都大学准教授の中野剛志氏による責任編集で経済評論家の三橋貴明氏、ジャーナリストの東谷暁氏との共著である。
「ＴＰＰとは日本や米国などが参加を検討している自由貿易協定のことです。これに加盟すると日本は低い関税で工業製品を輸出できる反面、安い食料がなだれ込み、農業が壊滅する恐れがあるのです」（経済紙記者）
同著は、これまで言われてきたＴＰＰのメリットにどんな嘘や落とし穴があるのか解説したものだ。飛鳥新社ではこの本の広告を５月２０日の日経新聞に掲載する予定でいたという。
◆−方的な通告
同社営業部の広告を担当する部長が言う。
「我々は掲載日にあわせ、５月１８日に日経新聞の広告代理店『ＡＤＥＸ』（日本経済広告社）に広告原稿を渡しました。すると、担当者から連絡があって表現にまずいところがあるという」
ちなみに出版物の新聞広告は、差別表現や極端な中傷があると修正を求められることがある。また、どんな表現がダメなのかは新聞社によって違うのだが、日経新聞は次の３つのコピーだった。
＜テレビ、新聞、インターネットではわからないＴＰＰ批判の政治経済学的論拠＞
＜大マスコミの情報隠しを告発＞
＜日本を壊国させる、悪質なデマをスッキリ撃破！＞
これに対し部長氏は、翌日、文言を変えて出向するとＡＤＥＸに伝えるが、夕方になって"掲載できない"と一方的に通告が入る。日経側と話し合おうにも担当者も教えてもらえないし、発売に合わせて広告を出そうとしていたのに、これでは本が売れなくなってしまう。
あまりに一方的な態度に飛鳥新社は２０日に抗議文を送っているが、広告代理店からは"時間が無かった"という返事だけ。だが、部長氏によると別の理由があるのではないかという。
「今回の本はＴＰＰに反対の主張をする内容です。日経はＴＰＰ推進派ですよね。広告を理由なく拒否するのですから、何か言論封鎖のように感じますね」
また、元日経新聞記者で「MyNewsJapan」編集長の渡邉正裕氏が言う。
「明文化されていませんが、日経社内ではブラックリストのようなものがあるんです。今回の本でいえば東谷さんが引っ掛かったのではないでしょうか。彼は以前『日本経済新聞は信用できるか』という本を出していますからね」
そこで日経新聞に聞いてみると、
「ご指摘の広告掲載については、当社のクロスメディア営業局広告整理部門査閲グループが原稿修正の意見を広告代理店を通じて出版社に伝えてやりとりを進め、返答をお待ちしていましたが、締め切りに間に合いませんでした」（広報グループ）
という返事。「言論封鎖」などした覚えがないと言うのである。
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