民主党政権の本質は暴かれた


 

高橋洋一ニュースの深層
公務員制度改革」に逆行する民主党政権を批判して経産省事務次官に退職を宣告された古賀茂明氏の「勇気」
民主党政権の本質は暴かれた
2011年06月27日(月) 高橋 洋一
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/10142
 
 連日マスコミに登場し、話題のキャリア官僚がいる。私も旧知の経済産業省の古賀茂明氏(55)だ。古賀さんは民主党政権公務員制度改革を不十分だと批判し、閑職に置かれてきた。そして、今回、経済産業省事務次官が7月中に退職するよう、古賀さんへ正式に求めてきたという。
 
 古賀さんのように、現役官僚のまま、はっきりとモノを外部にいう官僚はほいとんどいない。国会でもきちんと発言している。
 
 官僚はテレビなどメディアにはほとんど出ない一方で、記者クラブや広報を通じたり、役所の審議会委員のマスコミ幹部や有識者である学者などに「ご説明」する。(略)いずれにしても、官僚は裏では意見をかなり言っているが、表では言わないだけだ。
  
 だから古賀さんのような表の行動をすると、役所からは相当なリアクションが予想される。官僚は時の政権の政策を執行するのが仕事であって、政権批判を個人的に行うところでない。そのために、税金で働いているのであって、言論活動をしたいなら、役所を辞めてから行え。ーーなどなどの批判だ。
 
 さらに、官僚は出勤時間や昼食時間は多少ルーズであるが、それらの記録管理が厳しくなったり、私用の電話やパソコン使用へのチェックを頻繁に行うことがある。おそらく、古賀さんの場合にも、今回のように事務次官が直接に退職要請する以上、それらのエビデンスをもって圧力をかけたのだろう。(略)
  
 民主党政権交代は、国民の期待を裏切ったことが多い。その筆頭は公務員改革だ。まさに、その民主党政権公務員制度改革を、古賀さんは批判している。それは私も大いに共感し、マスコミが報じないその実態を、もっと広く国民に知らせるべきだと思う。
(略)
 

 
 次の安倍政権で公務員改革への道が開けた。すったもんだの末、2007年7月国家公務員法改正が成立した。安倍総理が指揮し、渡辺喜美行革担当大臣が渾身の力をこめた結果だ。その直後に、安倍総理は体調を壊し、9月に辞任した。総理退任の時に、印象に残っている仕事として公務員改革を挙げていたのは、その担当者として仕事冥利に尽きる。私は安倍総理による政治任用だったので、総理退任とともに役人を辞めた。

 渡辺大臣は福田政権でも公務員改革を引き続き担当した。そして2008年6月国家公務員制度改革基本法が成立した。このとき私は民間人であったが渡辺大臣顧問として携わった。安倍政権と福田政権時の渡辺大臣は、補佐官として原英史さん(当時経産官僚)を擁し、八面六臂の活躍だった。
 
 そして国家公務員制度改革基本法の成立の後、国家公務員制度改革推進本部事務局が作られ、そこで牽引車になっていたのが、審議官だった古賀さんだ。同事務局には同法の実質的な立案者の原さんもいたが、2009年7月に退官した。原さんと私は10月に「政策工房」という会社を立ち上げ、政策コンサルタントを始めた。
 
 麻生政権は公務員改革に否定的なムードだったので、政権交代に期待した人は多い。私は民主党の多くの人から公務員制度改革の意見を求められた。かなりの人が政治主導と表裏一体のものとして公務員制度改革をやろうとしていた。ちなみに、福田政権の公務員改革は、ねじれにも関わらず民主党も賛成だったものだ。
 
 ところが、2009年9月民主党政権交代からまったく音沙汰なしだ。これでは古賀さんが怒るのも無理ない。
 
(略)
  
 公務員改革に携わってきた者からみれば、民主党政権公務員制度改革には失望させられる。古賀さんの勇気ある告発はそれを身でもって示したと思う。

日本中枢の崩壊 古賀茂明著 政権と行政機構の劣化を活写
 

日本中枢の崩壊

日本中枢の崩壊

 
 歴史に刻まれる筈(はず)だった政権交代から2年もたたぬのに民主党から輝きがうせたのはなぜか。答の一端がつかめる。
 
 古賀氏は現役の経産官僚。自公政権のもとで産業再生機構公務員制度改革の事務局でも仕事をした。いわゆる改革派官僚のひとりだ。
 
 公務員改革は官僚組織の既得権を打ち破るのが仕事。出身官庁はもとより、場合によってはオール霞が関を敵にまわす。旧政権がふがいない結末を迎え、改革の機運がしぼむと、著者の居所は狭くなった。政権交代後、経産省幹部は著者を閑職につけた。
 
 憤りが本書を生んだ。「日本中枢」は首相官邸を核とする国の行政機構をさす。年金記録問題で世をさわがせた旧社会保険庁のでたらめさをはじめ、行政組織が暴走しがちなわけ、官僚と与党政治家との関係の内幕、天下りのからくり――を描いてゆく。
 
 鳩山政権の脱官僚主導はうまくゆかず、それを反面教師にした菅政権もまた、政治主導を確立し損ねた。結局、ある意味で自民党よりも官僚組織にたよらざるを得ない政治集団である。国会に参考人として呼ばれた著者が、菅政権の前閣僚に恫喝(どうかつ)まがいの発言をされたのも、政権党としての軸のなさゆえだろう。
 
 政策提案と情景描写がないまぜになり、鼻白む部分もある。急遽(きゅうきょ)、巻末に加えた東電処理私案は、いっときより意義が強まっているようにもみえる。(講談社・1600円)

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%99%E8%B0%B7%E7%94%B1%E4%BA%BA
 2010年10月15日 参議院予算委員会に、みんなの党などの要請で招致され公務員の現役出向に関する答弁を行うために前国家公務員制度改革推進本部事務局審議官(委員会出席時は経済産業省官房付)の古賀茂明が政府参考人として出席し、民主党政権公務員制度改革への取り組みを「不十分だ」と批判した。これに対し仙谷官房長官が「こういう場に呼び出すのは彼の将来を傷つけると思います。優秀な人であるだけに、大変残念に思います」と発言[41]し、一時、委員会が紛糾した[42]。本件については、鶴保庸介参議院決算委員長(自民)及び前田武志参議院予算委員長(民主)は、異例の厳重注意を行った。