日本国債空売の大チャンス?

【コラム】日本国債空売りは賢明か、破綻予想の非現実性−Wペセック
http://www.bloomberg.com/news/2011-06-12/is-biggest-short-sale-hiding-in-plain-sight-william-pesek.html

Pesekさん

J. Kyle Bassさん
    
 6月13日(ブルームバーグ):田舎に農場を買い、銃を1丁か2丁用意し、ハイパーインフレや壊滅的な破綻に備えよ。ヘッジファンドマネジャーのJ・カイル・バス氏と30分も話せば、誰もがそういう気持ちになる。
 
 米ダラスのヘイマン・アドバイザーズを率いるバス氏が想定している破綻劇は、ギリシャでもなければスペインについてでもない。世界3位の経済大国、日本のことだ。日本国債空売りは、米サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン市場が崩壊する前のサブプライム証券の空売り以上に「抗し難い」取引だと断言している。
 
 日本に対する空売りはここ数年負け込んでいるが、地震津波、そして原子力発電所の危機が、国内総生産(GDP)の2倍超の公的債務を抱える日本に対する見通しを変化させた。崩壊は必至であり、利回りが世界最低水準となっている日本国債空売りにはうってつけだとバス氏は言う。
 
 同氏の主張はこうだ。中央政府が歳入の半分以上を国債関連費に充てている日本は、人口縮小・高齢化が続く中、現在と同等の金利で資金を調達するのが困難になる。3月11日に発生した東日本大震災の被害額は日本政府が当初試算していた最大25兆円をはるかに上回り、国自体が危うくなる。バス氏の認識では、過去最大の国債バブルも身を潜めている。
 
 果たしてバス氏は正しいのか。世界が日本の国債バブルに十分な注意を払っていないというのは正しいが、それでも歴史は、アジア一裕福な日本を混乱に陥れる国家破綻に賭ける同氏を支持することにはならないだろう。
 
 「将棋倒し」
 
 バス氏はブルームバーグ・リンクがニューヨークで先週主催した会議で日本国債空売りについて触れ、「今から何年後か、恐らく5−7年後に現在を振り返ってわれわれは、あの時は生涯で最も見通しの明確な状況だったと言うことだろう」と語った。
 
 10年国債の利回りが約16%と欧州で最も危機的なギリシャについて、同氏は国民が緊縮財政を拒否し景気が後退する中で、デフォルト(債務不履行)を余儀なくされると予想。信用市場で理屈抜きの反応が続き、他国が犠牲になり、「ソブリンの将棋倒しが始まれば、日本はすぐに注目を集めることになるだろう」と述べた。
 
 誰もがバス氏のように考えているわけではない。東京に本社を置くロジャーズ・インベストメント・アドバイザーズのエドワード・ロジャーズ最高経営責任者(CEO)は、日本国債の相場下落に大きく賭ける傾向は見られないと話す。
 
 国内投資家
 
 日本で25年の経験を持つ同CEOは、「日本に将来の資金がないと考えている人々は、資金がどこにあるか分からないのだ」と指摘する。日本には世界最大の銀行を統括する郵便貯金制度や約1500兆円に上る個人金融資産があるほか、外貨準備高も1兆ドルを超える規模に達する。日本の公社債市場はユニークで、国債の約95%は国内投資家の保有だ。
 
 バス氏の言い分にはさらに大きな欠点がある。銀行、年金基金、保険会社、消費者といったどの投資家にとっても、国債は金融資産の保有手段として中核を占める。こうした投資家がもし日本国債を売るとすれば、何に資金をつぎ込むというのだろうか。米国債だろうか。頼りにはならない。日本人は米国のどんな資産より国内資産にもっと大きな信頼を置いている。
 
 市場の混乱を避けるため日本政府は強力な手段を講じてくるだろう。過去に株式相場が急落した際のように当局は市場に介入し、日本銀行は利回り上昇を阻止しようと大量の国債買い入れるはずだ。こうしたこと全てが、日本国債空売りが非常に危険な賭けになり得ることを説明している。
 
 日本は財政赤字と事実上のゼロ金利政策を伴う人為的な景気刺激策抜きで経済成長をする術を学ばなければならない、とのバス氏や同氏と同じような考えを持つ人々の指摘は的を射ている。大震災前ですら、当然の指摘だった。
 
 衆議院は2日、内閣不信任決議案を反対多数で否決し、菅直人首相は取りあえず政権を維持した。次元の低い政治劇の傍らには、震災や原発事故の影響で約10万人が家を失ったままの現実がある。
 
幻滅
 
  日本での生活が9年に及ぶ私だが、これほど多くの国民が政府や政治家の対応に幻滅しているのを見たことがない。1−3月期の国内総生産(GDP)が前期比年率3.5%減少したとのニュースは、今の政治家には指導力がなく政治が無力であることを浮き彫りにしただけだ。
 
  空売り投資家がつけ込んでくる要素は幾つかあるとはいえ、日本はギリシャに続くようなことになる国ではない。日本の今後数年先は良くもなければ順調でもないだろうが、この国がデフォルトに陥り、経済的廃墟となるとの見解は、現実離れしているように思える。
(ウィリアム・ペセック)

ヘイマン・アドバイザーズのJ・カイル・バスへ贈る
fxdondon presents FXトレ−ド
2011年6月10日(金)
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/fxdondon/view/20110610/1307704351
 
 ヘイマン・アドバイザーズ(ダラス)を率いるJ・カイル・バス氏は、日本国債空売りは米サブプライム住宅ローン市場が崩壊する前のサブプライム債の空売り以上に「抗しがたい」取引だとして、「今から何年後か、多分5−7年後に振り返ってわれわれは、生涯で最も見通しの明確な状況だったと言うことだろう」と語ったという。
米金融界では今「日本破綻に賭ける男」として知られる。現状では日本のデフォルト(債務不履行)は不可避だとも言い切る。「日本を見てみると、2013年までに、赤ちゃん用のおむつよりも大人用のおむつの方が、販売量が多くなっているだろう」と高齢化を背景に、日本はいずれ財政破綻するのだという。
 
 このバスという男、日本が逆境に陥ることを念頭に置いた投資を行っていると繰り返し発言しているが、具体的な投資方法は明らかにしていない。
 
 日本で、赤ちゃん用のおむつよりも大人用のおむつの方が販売量は多くなっているだろうって?そりゃ、結構なことじゃないですか。しかしアンタらは、そもそも大人用のおむつすら買えないのでしょう?おむつまでカ−ドロ−ンで買うつもりですか?
アンタ、確か少し前に、2年後に日本は財政破綻するって言っていませんでしたっけ?それで、今度は5−7年後に破綻するってことにしたのですか?ここまで日本国債空売りで損失ばかり被ってきたが、今度こそはとでも思っているのでしょうか?
ならば、私から、アンタにメッセ−ジだ。
 貯蓄すら無い国民と、無節操な連邦政府債務、そして多くの州,地方政府は維持不能な状況に追い込まれている。戦後、先見の明ある投資で世界を驚嘆させた米国も、今じゃ廃墟と化し始めていることにお気づきではありませんか?モ−タリゼ−ションの発展に寄与し、立派なハイウェイや道路を建設してきた。しかし、今では道路を潰している有様でしょ。多くの州で財政破壊が深刻化し,地方政府は維持できなくなった穴ぼこだらけの舗装道路を昔の砂利道に戻しているじゃありませんか。砂利道にすれば、お金もかかりませんし、整備しなくて済みますからね。
そして、かつて教育を重んじてき米国が、今や教育を切り詰めているじゃありませんか。戦後、貧しく無学な日本人に基本教育を施した模範的国家が、今じゃ多くの教師たちを解雇し,各種教育プログラムは取り消されていっている。
 そして、雇用。もう多くを語らないでもわかるだろうが、最近の日本の例と比較してみよう。日本政府は2011年版「子ども・若者白書」を発表した。日本の若者の失業率は10代で10%に迫る高水準で推移し、不景気の影響で若者の厳しい雇用環境が続いているとした。2010年の失業率は、15〜19歳で9.8%、20〜24歳で9.1%、25〜29歳は7.1%だった。いずれも、悲観的な内容だ。しかし、米国では高校卒業者の68.6%が4年制もしくは2年制の大学に進学しているが、31.4%は進学しなかった。その進学しなかった者のうち、77.0%が労働力人口となったが、そのうちの失業率は何と33.4%にも達している。日本の10代の失業率が10%というのも悲惨だが、米国の33%以上という結果に対しては、日本の失業率がとても良い状態にあるとさえ錯覚させてしまうほどだ。
 さらに、米国のベビ−ブ−マ−の高齢化は、今思われているような財政状態で20年後を迎えていると思わない方がいい。つまり、75兆ドルものベビ−ブ−マ−の高齢化による将来債務はあまりにも楽観的な試算に基づくものであり、上述のインフラ整備や教育水準の維持向上にこれから努めようとするならば、米国の将来債務は無限大、つまり予測不能だ。
バスさんよ、空売りすべきは日本の国債なんかじゃない。アンタが住んでいる、アンタの母国がネズミ講のごとく発行し続けている米国債ですよ。まだ、米国の将来債務の大きさに気づいていない、あるいは気づいてはいるが見て見ぬフリを決め込む姿勢を貫いていることで、米国債も今のところセイフ・ヘブンの扱いを受けている。しかし、予測はいつでも変えられるが、事実は絶対に変えられない。これが、バスさんに贈る私からのメッセ−ジだ。