マッチポンプとはこのことかｗ
市場が財政再建促す、政権は断固たる取組示す必要＝与謝野経財相
2011年 05月 31日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21449520110531
[東京 ３１日 ロイター] 与謝野馨経済財政担当相は３１日、米ムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本の自国通貨建て・外貨建て債務格付を引き下げ方向で見直す対象としたことについて「市場が政権に財政健全化を促していると解釈すべき」とした上で、６月中の成案を目指している税と社会保障の一体改革について「政権は断固とした取り組みを示す必要がある」と述べた。
与謝野担当相は格付けの見直しについて「あまり嬉しい話ではない」としながらも、日本の「国債発行残高は総額でも、ＧＤＰ対比でも非常に大きなものであることは、誰しもが認識すること」と指摘。「一体改革を速やかに進めるべきと（格付け会社や市場が）言っていると考えている。財政規律の維持は、政府や政治が心して常に思っていないといけないし、そのための行動もしないといけない」とした。
ムーディーズは見直しに至った背景として、政府は包括的な税制改革案をまとめる意向だが、野党が参院で多数を占めるねじれ国会や、菅直人首相に対する「政治的圧力の高まり」で、そうした「取り組みが難航する状況が続く」と指摘している。与謝野担当相は「政府与党内の討議は、民主党の話も十分聞いたし、政府内でも十分こなした。（議論が）難航することはない」と反論。「一体改革は社会保障の安定財源を求める側面と、財政再建に資する両面がある」として「ねじれ現象は不幸だが、与野党ともに国民のことを考え、大きな立場で物事を処理していく必要がある」と、野党にも一体改革の実現に協力を呼び掛けた。
また、今後調達する必要のある東日本大震災の復興財源については「返済に必要な財源を確保した上での借金でないといけないというのが、（与野党）三党の（合意した）基本的な立場」として「格下げ（方向で見直しの対象となったこと）の直接的な影響はない」と述べた。
（ロイターニュース 基太村真司）
