【ゼミナール】通商戦略の論点（32） 震災復興と貿易 世界との連携強化の機会生かせ
（日経朝刊11年05月26日）
(略)
菅政権が６月に結論をとりまとめるとしていたＴＰＰ交渉への参加是非の判断は震災のため先送りされた。交渉に参加できなければ、アジア太
平洋地域の経済成長の恩恵を得る環境づくりの機会を逸してしまう。震災からの経済復興という新たな目的のためにも、そうした事態は避けた
い。菅政権はＴＰＰ交渉への参加問題をたなざらしにすべきでない。 ＝この項おわり
（本シリーズは杏林大学の馬田啓一教授と亜細亜大学の石川幸一教授、国際貿易投資研究所の佐々木高成客員研究員が執筆しました。次回から
「集中講義・企業を考える」を掲載します）
