おもいきり三橋さんを意識しての記事(笑)
しかも反論になっていない。
「課税平準化仮説」「リスク・シェアリング」なるものに触れない議論は認めないといいながら、この二つは誰が負担すべきかに関する議論でしかない。現下の経済情勢でどのような方策があるかという判断とは無関係。にもかかわらずシレッと「日本財政持続不能・消費増税必須だから」というまったく議論から出てこない結論が突然装入され、「将来の震災に備えるためにも財政健全化＝増税すべき」という結論になるという・・・あのぅ、起承転結繋がっていないんですけど。。。
こういうひとって東大だしハーバードで博士号だし馬鹿じゃないと思うんですよ。
でも素人の僕が読んでも明らかにアホなこんな文章を書いている。
やむを得ないポジショントークなんでしょうか？
それとも信仰心が強すぎて論理破綻に気がつかない視野狭窄なんでしょうか？
不思議ですよねえ。
復興の経済学
2011年5月24日（火）
「増税はずっとあとでいい」のウソ
國枝繁樹
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110520/220054/?rt=nocnt
(略)
しかしながら、現在見かける議論の中には、経済学の観点から首をかしげたくなる主張もある。我が国においては、そうした経済学的に怪しげな議論が政治的に支持されて、現実の政策に反映され、悲惨な結末を招いてしまうことも多い。
(略)
従って、増税か追加的な国債発行が必要となる。しかし、国債発行分もいずれは増税により償還する必要があり、結局、増税か国債かの選択は、増税のタイミングをどう考えるかの問題となる（永遠に国債を借り換えれば増税は不要とする「ポンジー財政政策」等については、その誤りを次回説明する）。
標準的な経済理論においては、（一時的な）天災や戦争による財政需要に対する財源のあり方は、課税平準化（tax smoothing）仮説およびリスク・シェアリングの2つの論点から論じられる。復興財源を巡る議論は数多く見受けられるが、このどちらかの論点に言及していない議論は、経済学的には不完全なものと言わざるをえない。
（略）（にゃんこのコメント）
でたっ！専門家じゃないと認めない攻撃！
（学会では当然の？）「課税平準化仮説」「リスク・シェアリング」に触れない議論は無効と先制パンチｗ
都立大出の中小企業診断士の三橋さんには「東大〜大蔵省〜ハーバード博士号」の肩書きから繰り出す権威脅迫は重いか？
というか典型的な東大出て大蔵省入って留学させてもらった＝御用学者ですなｗ1984年 3月 東京大学経済学部卒業
1984年 4月 大蔵省（現財務省）入省
1989年 10月 ハーバード大学Ph. D.取得
1990年 7月 防府税務署長，その後大蔵省主税局，銀行局課長補佐を歴任
1998年 7月 大阪大学大学院経済学研究科助教授
2005年 4月 一橋大学大学院 国際・公共政策大学院助教授（2007年4月より准教授）しかし、震災前においても我が国財政はそのままでは持続不可能な状況であり、消費税増税が不可避であった。その場合は、結論は異なってくる。
（略）（にゃんこのコメント）
ながながと説明が続いていたけど、結局理由はこの１文だけ(爆)
しかも論点先取だし。復興財源の具体的なあり方については、6月にまとめられるとされる政府の「社会保障と税の一体改革」の改革案を踏まえ、税財政の専門家により標準的な経済理論に基づく検討が強く望まれる。
（略）（にゃんこのコメント）
衆愚の俗論は無視して（大蔵出身エリートの僕のような）専門家に決めさせろ！という結論ですね、わかりますｗ
追記）
読者投票の結果、ごらんのありさまだよｗ
東大〜大蔵〜ハーバードのケンイも効かない時代なんですねｗ
