どう考えても「身内からの思わぬ反発」の当事者が持ち込んだものですね。
まぁそういうのが民主主義国家のよいところでもあるんだが、”増税して賠償してよ（声：ＱＢ）”が持論のダイヤモンド社だからなあ。大蔵省の差し金も疑っちゃうねｗ
週刊ダイヤモンドSCOOP
【2011/05/20】 2011年5月20日 週刊ダイヤモンド編集部
独自入手の極秘資料が暴く国民欺く東電賠償スキーム
http://diamond.jp/articles/-/12350
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これは、政府案を作成する際、東電の将来の財務状況について政府内部で独自に試算したシミュレーション。ペーパーの右上には、「会議後回収」の判が押されており、政府高官しか目にしていないものだ。
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ここで押さえておいてほしいのは、このシミュレーションが、「絶対に東電を破綻させない」という大前提で作成されている点だ。理由は二つ。電力の安定供給を維持しつつ、確実な賠償の支払い義務も負わせる必要があるためだ。
そのため出発点として、この資料には、「社債でのリファイナンスがメインストーリー」とある。つまり社債を発行し、自ら資金調達できる状態にまで自立することがゴールとされているのだ。
それゆえ、東電が15年度から社債を7000億円発行すると想定（?）。そのためには、前年度には黒字化しなければならないし（?）、社債発行には格付けでＡ格が必要。そこで、自己資本比率が最低でも10％を維持していなければならないと考えている（?）。
11年度に10兆円の賠償金が負債に乗ると、東電は即、債務超過に陥る。そのため、「機構宛請求権」なるものを資産側に同じ額だけ計上して相殺している。
資産と負債に等しい額を乗せても、維持しなければならない自己資本比率は引き下がるから、11年度に機構が優先株を引き受けるかたちで1兆8000億円、資本注入することにしている（?）。
それでもなお、原子力発電の代わりとなる火力発電の燃料費がコストを押し上げるため、12年度末には自己資本比率が10％を下回る危険性がある。それを回避するためには約１兆円の電気料収入の増加が必要で、その多くを電気料金としていとも簡単に転嫁するとしている（?）。こうした“荒業”を使わなければ、社債の発行やリファイナンスもままならず、東電は破綻の憂き目に遭う。そうならないように、さまざまな数字を“創作”したものといえるのだ。
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菅政権は、こうした欺瞞に満ちた賠償スキームについて、今国会で法案を提出、可決する構えを見せていた。だが、現時点では法案提出すらされておらず、６月22日に期末を迎える会期の延長さえ態度を決めかねている。さらには、身内からの思わぬ反発に怖じ気づいたとの見方もあり、永田町では、とりあえず法案提出を見送り、8月にも召集する臨時国会に審議を先送りするのではないかとの観測までも浮上する。しかし、たとえ会期を延長し、党内をまとめ上げたとしても、今度は自民党など野党との攻防が待っており、波乱要因には事欠かない。
ただ、法案が提出されなければ、東電が破綻の危機に瀕する。それはすなわち、賠償主体が不在になることを意味する。となれば、救済されるべき被害者が賠償を受けられないことになりかねないという、最悪の事態になる可能性をはらんでいるといえる。
