移民利権で儲けたい奴らにとっては大打撃。
出稼ぎは兎も角、帰化して生活保護を貰っている「中国系日本人」まで帰国した。
日本で生活保護を貰わなくても母国では生きていけるらしい。
結局のところ彼らは国民ではなく「日本国籍を持つ華人」であったわけだ。
日本を逃げ出した元外人にとって国家とは苦楽を共にする共同体ではなく、便利な道具としてしか見ていないことが図らずも証明された形だ。そのようなあり方の帰化を認めてよいのかこそが問われるべきだろう。
チャイナ・ウォッチャーの視点
震災で帰国 中国人の穴をどう埋める
2011年03月31日（Thu） 有本 香
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1295
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東日本大震災から2週間以上が経った。震災後、大津波が、400キロにもわたる海岸線を襲い、福島原発の事故は、放射性物質が流れ出す事態となってますます予断を許さない。日本は、おそらく戦後初めての国難の中にある。
筆者も先週末、津波被害の最も酷かった南三陸一帯を訪れた。震災から2週間が経って尚、町中をうず高く瓦礫が覆っている。テレビの映像や新聞、雑誌の画像で幾度も見ていたはずの光景。しかし、実際に、その砂埃の立ち込める中に立ってみると、相当長い間、言葉を失った。
ここで失われた多くの命の中には、当然、勉学や研修、労働とさまざまな目的で日本へ来ていた外国人の命もあった。ご冥福をお祈りしたい。一方で、20人の中国人研修生を懸命に津波から避難させ、自らは津波にのまれた日本人社長の話も伝えられた。
忽然と姿を消した中国人観光客
直接の被災地ではないものの、当日の大きな揺れ以降、今も余震が続く東京都内でも、いくつもの異変が起きた。人々が買い占めに走ったために、食料品、水、トイレットペーパーなどがスーパーやコンビニの店頭から消え、節電のため、街の灯が暗くなった。多くの人の口の端に上ったこれらの異変以外に、大きな話題にはならない、しかし、明らかな異変がある。ひとつは、銀座界隈を賑わせていた、中国人観光客の姿が消えたことだ。もうひとつは、もはや東京のごく当たり前の日常の一コマに溶け込んでいたかのような存在だった、コンビニや外食店で働く、若い中国人らの姿が見えなくなったことである。
思えば、この2つの中国人像は、今の中国を象徴する存在のようでもあったが、そろって震災を境に日本から姿を消した。
帰国するのは「当たり前」
震災後、日本から退避した人々は中国人に限らない。発生から2週間で約20万人の外国人が日本を離れたことが、関係筋から明らかにされたが、とりわけ人数の多い中国人の大移動はやはり目を引き話題となった。「どこ行きでもいいから、チケットを売ってくれ」という中国人が、空港カウンターに詰めかけた。中国各地への航空券は軒並み約30万円に値上がりした、などと伝えられた。ふつうであれば留学生には手が出ないが、今回ばかりは、「チケットを買ってやるから帰って来い」という親も少なくなかったという。
日本人からこれを皮肉る声も上がったが、それが筋違いというものだ。外国が未曽有の大災害に見舞われれば、当然のこと、そこに住む日本人も大半が退避・帰国する。そもそも「外国人」とはそういう存在である。
一方、震災後、日本へ入国する外国人は6割減との情報もある。観光客など限りなくゼロに近づいているにちがいない。以前、本コラムで、日々喧伝される「中国人観光客狂想曲」（2010年3月11日『来日する中国人観光客は「上客」なのか』）に警鐘を鳴らしたつもりであったが、そのときいちばん基本的なことを言い忘れたことに今さら気づいた。
天変地異や争乱などのカントリーリスクが発生した際、最初に、しかも最も容易くマイナス影響を受けるのが観光産業である。近年、アジア系外国人をターゲットにしていた別府の一部旅館では、予約の98％がキャンセルされたところもある。
あらためて思い返せば、国際観光は為替の変動だけでも多大な影響を受けるのだ。この一年余の円高で、中国人以外の外国人観光客の伸びは止まっていた。だからこそ、中国人の存在感がいっそう高まったともいえるのだ。否応なく、今回のことで、観光庁は年間の集客目標を修正せざるを得ないだろう。
あれだけ中国人が働いていたコンビニが……
もうひとつ見過ごせない現象がある。都心にある筆者の仕事場の付近でも、コンビニや飲食店から、中国系の名札を付けた若者が消え、代わりに「実習生」などと書かれた名札の日本人が働くようになった。ある大手コンビニチェーンは、帰国した中国人正社員は1人もいなかったとするものの、アルバイトに関しては急遽、関連の人材派遣会社を通じて募り日本人を補填した。ほかに、全国で数万人の中国人研修生がいるとされる繊維業界では、労働力不足により工場停止に追い込まれる中小企業が少なくない。被災地である岩手、宮城、福島、北関東に工場が集中する自動車部品産業は、震災後、操業が止まったため、世界各地への部品供給が滞り、世界の自動車産業の3割に影響を与えかねないと伝えられたが、この業界でも操業再開の際には、中国人研修生の抜けた穴の補充が課題の一つとなろう。
横浜中華街や東京池袋の中華街では、店主を含む中国人の帰国のため閉店している店もある。中国人研修生を受け入れていた石和など一部の温泉地でも、研修期間を切り上げ、研修生が帰国した。
日中両国政府の政治的結託の産物
ふと、私たちは一体、どんな世界に暮らしてきたのだろうという思いにとらわれた。中国人であるか否かはともかく、１億3000万もの人口をもち、自国に多くの労働力をもつ国でありながら、多くの企業、あるいは産業自体が、研修生や学生アルバイトという、そもそも不安定な身分の、しかも外国人の労働力に依って立ってきた。この状況を今こそ考え直すときなのだろう。
そうした労働者に中国人があまりにも多いことの背景としては、隣国であること、外見が日本人と変わらないためサービス業の現場に登用し易い、などの理由のほかに、日中両国政府の政治的結託があったことも大きい。
長らく、中国人頼みとなって来た留学生政策、研修生制度。観光についても、集客が中国人頼みとなるにつれ、受け入れる各地で、接遇のための中国人労働者を受け入れ易くする策が次々に講じられつつあった。
私ごとで恐縮だが、筆者は先週、昨今話題となって来た、中国資本による日本の森林等の買収問題の本質について書いた、『中国の「日本買収」計画』（WAC BUNKO）を上梓した。このなかで、日本をも席巻していた中国人観光客が、実は、かなりの部分で中国政府のコントロールにより日本へ送り出されてきたのではないか、ということを書いた。
一見、完全な個人意志の「観光客」と見える人々が増えるに伴い、より多くの中国人労働者が必要とされ、各地の自治体は、「観光振興」の名の下、中国人労働者を受け入れやすくする奇策を推進し、次第に事実上の移民が増え、日本社会はますます中国人頼みとなり……。こうした循環を推し進めることで、いずれは日本を、「中国人の海に沈める」企みではなかったか。そんなことをも拙著では推察した。
しかし、それもこれも、あまりにも多くの犠牲を出した大震災により、いったんは止められた。
苦難を起点に 問われる日本人の意思
中国政府の思惑とは別に、私たちはこの機に、今般の現象を「労働力不足」というような表面的な見方に終始するのではなく、日本社会の根底的な問題として捉え直すべきではないだろうか。日本の多くの産業が、安い労働力を求めて中国へ工場を移転させ、それが、この10年以上、日本を苦しめ続けたデフレ道へ自らを引きずり込んできた一面があることは否めない。
その果てしない価格競争に敗れて破綻した日本の中小企業も少なくないが、一方で、必死の生き残りのために、国内でも、「研修生」等の名目で、安価な中国人労働力に頼らざるを得なくなっていた中小企業も少なくなかった。
私たち消費者が、リーズナブルな「国産」と思って購入してきた日用品、食品にはこうした背景があったことを今、あらためて知るべきだ。
さらに、これが日本人と日本社会にとっての問題というだけではなく、
働き手であった中国人にとってもそもそも健全なありようだったのか？ この点も考え直すべきである。未曾有の震災がもたらした犠牲、それによる悲しみは、どんなことをしても拭い去ることはできない。だからこそ、せめて、この苦難を、われわれの住む国、社会の正常化への起点にできないものか。多くの点で、日本人の意思が今、問われている。
