2011年3月28日（月）
年10兆円超、存分に復興資金を投じろ
「子ども手当」「高速道路無料化」「高校無償化」……“4K予算”はすべて廃止
三橋貴明
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110324/219132/
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さらに、翌97年には名目GDPの成長率が2.1％と、ついに実質値（1.6％成長）を上回ったのである。すなわち、日本経済は97年に一時的に、デフレを脱した可能性があるのだ。この年に、橋本政権が緊縮財政や構造改革を強行さえしなければ、その後の日本がこれほど長期に渡りデフレに苦しめられることはなかっただろう。
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「大震災により日本経済は打撃を受けた。だからこそ、平成の開国を実現して、経済成長を実現しよう」
「東北の農家が大打撃を受けた。だからこそ、農地集約化で生産性を高め、平成の開国にも対応できるようにしよう」などと無茶を言い出しかねないので、注意が必要である。構造改革派の人々や省庁は、基本的には結論が常に同じである。
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これまで、日本のデフレギャップは、経済の足を引っ張るボトルネックであった。ところが、東日本震災が発生したことで、日本のデフレギャップは「宝」に変わった。何しろ、日本はデフレギャップが存在する限り、政府が国債を増発し、東北地方の復興のために支出（＝需要）を拡大しても、インフレにはならないのだ。
(略)
