待ってました！兄いの連載。
しかし、この惹句は自動車・家電業界の人たちに脊髄反射的に反発されやしないか？
2011年2月21日（月）
自動車・家電輸出がそんなに重要か
この産業を救うのは「適切なデフレ対策」しかない
三橋貴明
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110217/218478/
(略)
日本が「医療や金融、官需まで含めた完全自由化」という「車」にひかれた後に、
「ああ、ごめんなさい。車が来るなんて想定外でした」
などと、TPP推進派に言われた日には、日本国民としては目も当てられない。
(略)
家電や自動車などの耐久消費財が、日本の「輸出全体」に占める割合は、わずかに14.42％だ。そもそも日本の輸出依存度が約11.5％に過ぎないため、「耐久消費財の輸出対GDP比率」は、1.652％ということになる（数値はいずれも2009年）。
「何ということか！ 日本のGDPにおける第1次産業の割合1.5％を、耐久消費財の輸出の割合（1.652％）が上回っている。その差が対GDP比で0.152％もあるのだから、日本はTPPに参加すべきだ」
という話にでもなるのだろうか。
(略)
韓国の危機が深刻化する前の2007年、韓国ウォンの対日本円レートは「1円＝7ウォン」であった。それが2008年の危機により、一時は「1円＝16ウォン」にまで、韓国ウォンの価値が暴落したのである。現在に至っても、韓国ウォンの対円レートは「1円＝13ウォン」前後で推移しており、日本企業を苦しめている。
サムスン電子やLG電子、それに現代自動車にしてみれば、アメリカ市場において対日本企業の「半額セール」を常時実施しているようなものなのだ。
(略)
それでは、どうすればいいのだろうか。実は、答えは明々白々だ。日本がデフレから脱却すればいいのである。
(略)
実は、現在のアメリカが実施している「デフレ対策」は、2003年時点でバーナンキFRB議長が日本に提案したことを、そのまま実行しているに過ぎないのだ。日本政府がアメリカ同様、適切なデフレ対策を実施すると、以下の効果が見込める。
◆国内経済の成長路線への復帰
◆円安
◆増収と名目GDP成長による財政健全化
日本がデフレから脱却し、国内経済の成長率が高まれば、家電企業などがアメリカ市場ばかりを意識しなくても済むようになる。加えて、実質金利の低下と量的緩和により、日本円の為替レートが下がっていけば、TPP参加以上に韓国企業に対する競争力を獲得することができる可能性がある。
加えて、増収と名目GDPの成長により、「国の借金（政府の負債）対GDP比率」も改善していく。すなわち、財政健全化の達成だ。
まさに、一石三鳥なのである。
(略)
