アフガニスタン事変で思い起こすのは支那事変だ。
ゲリラは民間人を巻き込み非正規戦闘を行う。
住民被害は反進攻軍感情を増幅し、国際社会からの信任は低下する。
ゲリラ戦は大後方がなければ成立しない。
アフガニスタンの場合イラン・サウジを含めた原理主義ネットワークがバックアップしている。
援蒋ルートならぬ援タリバンルートだ。
外国根拠地への直接攻撃は困難だから長期化する。
「どこまで続く泥濘ぞ」
「臭い匂いは元から絶たなきゃダメ」
イラン攻撃論の根拠である。
敢えてサヨク認識を使うが、日中戦争は１９３１〜１９４５の１５年間に及んだ。
アフガニスタン戦争は２００１〜２０１１の１１年目に入った。
なお、ソ連は１９７８〜１９８９の１２年間戦った末撤退した。
2011年1月26日（水）
曝されたCIAと米軍特殊部隊の「秘密戦争」
菅原出
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110124/218120/
(略)
「直ちにわれわれは墜落した無人機を確保するために徒歩によるパトロールを6名の米兵と40名のアフガン国軍に要請し、墜落現場を上空からカバーし、監視するための航空支援も要請した。探索のためのパトロールを準備する間、アフガン国軍がこの任務に冷淡で、要請に応じないと通告してきた・・・（中略）われわれは警察の指導にあたっている教官チームと連絡を取り、無人機を回収するための徒歩もしくは車両でのパトロールを手伝ってくれるように要請。しかし、この教官たちは、現地でこの無人機が反乱武装兵たちに撃墜されたとのインテリジェンスがあるため、墜落現場近辺では待ち伏せがある可能性が高いとして、この要請に冷淡。しかも、すでに機体はタリバンの指揮官の家に運ばれたとの情報もある・・・」
(略)
ちなみに、デヴィッド・ペトレイアス大将が駐アフガン米軍司令官になってから、米特殊部隊は何と月に200回というハイペースで夜間の急襲作戦を続けており、2010年8月からの3か月間だけで368名のタリバンの指導者を殺害もしくは捕捉した、と米軍は発表している。もちろん、それに伴う巻き添え被害がどれくらいあったかは明らかにされていない。
追記）
ところで死因も興味深い。侵攻軍＋現地治安組織による死者が３割、抵抗勢力によるものが６割。１：２だ。
漏れが日中戦争での民間人死者１０００万人の日本軍有責の最大数推定の３００万人程度と符合する。
日中戦争での死者で一番多いのは蒋介石軍による拉致徴兵によるもので、次が蒋介石軍の焦土洪水作戦によるもの、そして日中両軍による徴発だとみている。
そもそも日本軍が侵攻しなかったら蒋介石軍もこんな犯罪行為をしなかったのだから全部日本軍がわるい、という考え方もあると思うが、あくまで直接責任ね。
日本軍１００万人は中国軍（＋共産ゲリラ）３００万人を殲滅した。
その過程で同数程度の民間人が直接間接犠牲になったのではないか。少なくとも１００万人。１００〜３００万人が犠牲になったのではないか。そう疑っている。
また死傷比率が１０７４：１５００というのは戦闘による１：２〜１：３に比べるとずいぶん死亡率が高い。
テロやトラップによる死傷が多いことが原因だろうか。
それにしてもいつテロの巻き沿いになるかわからんところでよく暮らしていけると怖くなる。
でもよく考えてみたらアフガニスタンの人口は３０００万人。民間人犠牲者が年間３０００人ペースだとしても０．０１％。
日本の人口１２０００万人交通事故死５０００人。米国の人口３００００万人交通事故死４００００人。
それを考えたらよくそんな交通事故の多い国で平気で生きていけるね、と言われちゃうのかな？
２０１０年１〜６月民間人犠牲者
反政府ゲリラの戦闘巻き添え ６６１人（ ６２％）
うち爆発物 ２８２人
うち自爆テロ １２７人
政府治安組織による殺害 １０８人（ １０％）
侵攻軍による戦闘巻き添え ２１０人（ ２０％）
うち空襲 ９４人
うち誤襲撃 ３０人
その他 ９５人（ ８％）
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合計死者 １０７４人（１００％）
アフガン民間人の死傷者数が増加 ２０１０年前半（CNN）
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201007130006.html
カブール（ＣＮＮ） 人権団体のアフガニスタン・ライツ・モニターが１２日に発表した報告によると、２０１０年上半期に攻撃を受けて死亡したアフガニスタン民間人は１０７４人、負傷した民間人は１５００人以上に上り、前年同期と比べて１．３％増加した。１日当たり約６人が死亡、８人が負傷している計算になる。
死亡者全体の６０％以上（６６１人）は、民間人の安全を無視した反政府勢力の行為により死亡したという。最も死者数を出したのは簡易爆発物とされ、２８２人がこれにより死亡した。次に死者数が多かったのは自爆テロで、１２７人の犠牲者を出した。
米軍または北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍に殺害された民間人は、空爆が制限された影響で「大幅に減少」し、２１０人となった。空爆による死者は５０％以上減少し、９４となった。一方で、米・ＮＡＴＯ軍による無差別または故意の襲撃で死亡した民間人は３０人に上る。
アフガン軍、警察、民兵により殺害された民間人は１０８人に上った。報告では、アフガン軍が軍事力に頼りすぎていると非難している。
報告ではまた、２０１０年のアフガン国内治安は、２００１年のタリバーン政権崩壊以来、最悪の状況にあると指摘。「この失敗は、アフガン国民の米・ＮＡＴＯ軍に対する信用を損ない、世界の超大国を打倒したと喧伝するタリバーンの主張を支えている」とも主張。さらに、米・ＮＡＴＯ軍の増派は「撤退前の最後の作戦」であるとし、撤退が反政府勢力を活気づけると指摘する。
この報告に対する米軍の反応は確認されていない。
