全体主義国家が買い占める日本株

普通の国の民間ファンドが株を買うのとは訳が違う。
団塊脳ってほんとどーしょーもないねw

週刊現代 経済の死角
徹底調査!中国に買われた「日本の一流企業」86社
あの国には明確な狙いがある
時価総額で1兆5000億円
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1941

(略)
 OD05の調査・分析を続けているちばぎんアセットマネジメント顧問の安藤富士男氏も「OD05は中国の政府系ファンドと見て間違いない」と言う。

「去年の3月まではファンド名にチャイナという言葉があったのに、いまはそれが外れている。中国政府が日本株を買い漁っていると知れれば、日本国内でハレーションが起こる。それを避けたかったのでしょう」

 さらに安藤氏はこのファンドの「特異さ」を次のように指摘する。

「中国政府は'08年頃に『将来は幅広く日本企業株を買い進めたい』と発表、その時期からOD05の名前も出てきた。'09年3月期末には日本株13銘柄、時価総額で1560億円ほど投資していたが、1年後には35銘柄同約6240億円、さらに半年後には86銘柄、同1兆5000億円ほどに投資を激増させている。まだ表には出てきてないが、水面下でほかにも多くの日本株を買い進めている可能性は非常に高い。
 大株主になれば議決権が行使でき、役員の選任などでも意見を言うことができる。それなのにこのファンドはまだ、企業に対して注文を出したり、アクションを起こしたりしていない。いつ物言う株主としてその本性を現すのか、非常に不気味なんです」

狙いはロボット、金融、原子力

 チャイナファンドは何をしようとしているのか---。市場関係者の間では様々な憶測が語られているが、実はその投資先をきっちり調べると、ある「明確な狙い」が見えてくる。
 
 OD05をウォッチし続けているビジネス・ブレークスルー大学(通信制のオンライン大学)教授の田代秀敏氏がこう指摘する。
「このファンドは極めて周到な調査に基づく長期戦略で株を買い進めているように見えます。たとえばみずほFG、三菱UFJFG、三井住友FGなどメガバンクの株式を合計6億株ほど保有しているが、これはメガバンクが企業情報の宝庫だから。特にみずほFG傘下の銀行には、大量の中小企業の口座があるとも言われています。
 
 株式を一定以上保有した上で役員を派遣、役員会にファンド側の人間を毎回出席させれば、様々な情報が入手できる。たとえば中小企業を買収したいときも、『どこの資金繰りが厳しいのか』『工場は老朽化していないか』など一社一社を調べる手間が省け、スピーディに進められる可能性がある」
 
(略)
 総面積4万ha以上もの森林を北海道や四国に持つ住友林業が投資先に入っているのも、チャイナマネーが日本の森林資源を買い漁っていることの一環と見ることができる」(中国経済に詳しいエコノミスト)
 
「いま投資先としてわかっているのは、公表義務のある大株主として登場している企業だけ。ここに挙がっている86銘柄以上の銘柄をすでに買っている可能性は十分にある。たとえば投資先に入っている新生銀行への投資額(時価総額)は30億円程度だが、企業規模が小さいため、その程度の額で大株主になっている。
 大企業の多くはその程度の投資では大株主として名前があがらない。さらに買い増しが進めば、トヨタや日産、ホンダなどの大株主として突如、OD05が登場してもおかしくはないのです」
 
静観している場合ではない
 
 いまや米国債を一番多く保有、ユーロ圏でギリシャやスペインなどの「暴落国債」を真っ先に買い集めているのも中国マネーにほかならない。潤沢な資金を元手に、世界中で存在感を強めているのだ。
 
「中国が米国債を売れば、米国経済は崩壊する。そのため、米国政府は中国に強くモノをいえなくなっている。ユーロ圏についても、同じような状況になっている。一方で日本に関しては国債の代わりに、株を買っていると見ることもできる。『何かあれば保有している株を売って、暴落させる』と圧力をかけることができるようになったからです」(藤本氏)
 
 いま経済界ではOD05の話題に触れて、次のようなブラックジョークが語られている。
 
「数年後には経団連会長が、靖国神社に参拝しようとする首相や閣僚を土下座して止めることになる」
  
 ただ一方で、買われている企業に話を聞くと、「多くの株式を持つ外資系ファンドはほかにもあり、中国系ファンドもそのひとつという認識です」(MS&AD HD広報担当者)、「大きく株数を増やされているわけでもないので、取り立ててこちらが対策をとるということはありません」(ソニー広報担当者)などとあまり脅威に感じていない。
 
「特にOD05を歓迎しているのは、東京証券取引所でしょう。日本市場は数年前まで外国のヘッジファンドなどが数百兆円も売買して活気に溢れていたのに、彼らが去って市場は沈滞ムード。東証は新しいマネーを呼び込もうと中国の機関投資家を集めて、東証見学などをさせていたからです。企業も似たようなもの。
 
 投資先に入っている企業の幹部にOD05の話題を振ったところ、『どうしてチャイナマネーをそんなに恐れる? カネに色はない。買ってもらえるうちが華なんだ』と言っていた」(株式市場を取材する経済ジャーナリスト)
          
 この警戒心のなさを、いずれ後悔することがないといいのだが。