沖縄本島：１２００平方ｋｍ、１２０万人、４０万世帯、人口密度１０００人／平方ｋｍ
ＥＶ実験には最適の規模だと思う。観光の島だしね。
（これに限らず漏れは沖縄というのは社会インフラ実験の適地と思う）
しかも５００平方ｋｍの都市部に１００万人以上が集住するのだから、そこだけでも大変魅力的だ。
このほかに常時平均５万人の観光客がいる。
彼らはレンタカーを利用するだろうし、記事にも書かれているけど、ホテルと観光地を往復するだけなんだから行動が読みやすい。
レンタカーはＥＶ以外禁止くらいしたっていい。
都市部で５０箇所給電ステーションを設置すればどこでも５ｋｍ以内で充電しに行けることになる。
全島でも１００箇所設置できれば「ガス欠」の不安から自由だ。
設備工事費込みの費用は７００万円／基だそうだけど、２基目からは安くなるだろう。
最大でも費用はたった７億円じゃなイカ！
沖縄だけＥＶ減税でもして世帯普及率１０％をまず実現しちゃえ！
そしたら加速がついて５年後には実質１００％になるよ。
漏れが想定するのはネット普及率。
意外なことにＷｉｎ騒動の９５年の普及率はたった３％。
それが９８年には１０％になり、０３年には９０％になった。
＜沖縄の市町村＞
市 町 村 計
北部 １ ２ ６ ９
中部 ４ ３ ３ １０
南部 ４ ３ ０ ７
───────────
計 ９ ８ ９ ２６
2010年12月24日（金）
EV向け充電設備の整備：沖縄EVプロジェクトに学べ
道の駅やショッピングセンターを利用する
宮田秀明
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20101215/217552/
2011年2月、沖縄はにぎやかになりそうだ。プロ野球12球団のうち、10球団が沖縄で2月1日にキャンプインする。電気自動車（EV）によるレンタカービジネスも開業する。
(略)
長崎県の主導する「アイミーブ」を使った五島プロジェクトも先駆的だが、沖縄地方ではもっと華やかにEV社会が展開しそうだ。何しろ沖縄には、毎年650万人の観光客が訪れる。那覇空港には2番目の滑走路が建設されることになっている。現在、国内で複数の滑走路を持っている空港は成田と羽田だけである。
沖縄のEVタウンプロジェクトの最大の特徴は、民間企業が中心になって、それぞれがリスクを負ってEVビジネスを開始しようとしていることだ。
「リーフ」を実際に購入してレンタカーとして投入するのは、ニッポンレンタカー（100台）、日産レンタカー（70台）、そしてオリックスレンタカー（50台）である。
(略)
三菱自動車のアイミーブを使った長崎県の五島プロジェクトが先行しているが、沖縄プロジェクトの素晴らしいところは、民間ビジネスとして電気自動車を普及させようとしていることである。このプロジェクトで使用するレンタカーは、3〜5年後には中古車として売却する。そうすれば、一般の県民の方々にも電気自動車を使っていただくことになる。沖縄で電気自動車を体験した本土や海外の観光客の方々が、電気自動車の素晴らしさを体験し、電気自動車を所有するようになるかもしれない。環境問題は、それを解決しようとするプロジェクトが民間ビジネスとして成立することによって、本当に解決されるのだ。
(略)
