漏れは民団はザイニチを代表する組織と思わない。
部落解放同盟が（被差別）部落民を代表するとは限らないのと同じだ。
ただの任意団体だし、知り合いのザイニチで積極的に関わろうという人は皆無だった。
たぶん普通の日本人のうちの政治活動している人と同じくらいの比率でしか組織できていないんじゃないかな。
しかも韓国籍ザイニチは減少の一途でじり貧。
けっきょく民団という組織と利権を守るために中の人が必死になっているだけだと思う。
特殊法人のあがきと同じだね。
それで焦りの余りこんなヤクザまがいの恫喝が飛び出す。
これで教育者だというんだから呆れる。
こんなにホンネを晒して良いのかなと思う。
祖国への忠誠のため居住国の政治に参加する
こう書いてみるとその異常性がよく分かる。
これが誤魔化せるのは「朝鮮」「差別」「ザイニチ」というキーワードを混ぜるからだ。
これらキーワードを目にすると日本人は思考停止するからね(^^)
追記）
ところでこのお爺さん、民団のいう「尊敬される韓国人」のモデルなのである。ｗｗｗ
１９４２年に徴兵検査を受けたというなら今８６歳だ。
こんなお爺さんの世界認識が通用する民団という組織は不思議な気がする。
ザイニチ組織は南北ともに１９４８年時点での認識枠に拘束されている気がするね。
追記）
それにしても税金払うくらいでどうしてこんなに威張れるのかも不思議だ。
ザイニチにとっては払わないのが普通なのか？(^^ゞ
世界中の外国人は居住地で税金を払っている。
払わないのはPermanentTravelerくらいなもの。
勿論漏れだって払っていた。
税金と参政権は関係ないってのに。
追記）
他にも突っ込みどころ満載なんだけどウンザリなのでやめた。
時間のある人はおかしい部分に線を引いてみよう。
全部チェックできたらウヨク検定合格だ！(笑)
<民論団論>地方参政権の早期実現を願う 2010-06-30
鄭煥麟（愛知韓国学園名誉理事長）
歴史に翻弄された在日
一部の「帰化」論を排す
永住外国人に地方参政権を付与する問題をめぐって、一部の政治家や地方自治体の首長から異論・暴論が相次ぎ、安保政策を歪めるといった言説までまかり通った。
日本も避けて通れない国際化時代の中にあって、住民である永住外国人を共生の相手とせず、恐怖の対象として扇動する傾向には驚く。参政権問題が注目されるたびに、この種の暴論が吐かれるのだろうか。
我々はかつて、「内鮮一体」の掛け声の下に創氏改名を強要され、「皇国臣民」、「陛下の赤子」などと、有無も言わさず「日本人」にさせられた。そうした体験をもつ年代の者として、声を大にして言いたい。2・3世の永住者たちをなぜ、同じ社会を構成する仲間とせず、疎外・排除しようとするのか。
有利・不利の人生観はない
我々は、特高警察の監視下で協和会に組み込まれ、会合の度に「皇国臣民の誓い」を暗唱させられた。そして、炭鉱、鉱山、軍需工場に配置され、劣悪な労働条件で酷使された。また、軍人・軍属として遠く南方の戦地にやられ、命を落とした者は数知れない。日本軍の罪を背負い、戦犯として処刑された者もいる。
私は1942年、「かしこくも大元帥陛下より半島青年に徴兵の恩典下る」の記事を読んだ。徴兵制は44年4月から施行され、私は朝鮮人の第1回徴兵検査を名古屋で受け、甲種合格であった。召集令状が出れば釜山入営のはずが、私が軍需工場の仕事に従事していた関係なのか、入営することのないまま敗戦となった。
復興の目覚ましい日本は、1964年の東京オリンピックで先進国入りを果たした。当時の韓国は、6・25韓国戦争による廃墟から再起しつつあったが、ＧＮＰ（国民総生産）100㌦以下の最貧国であった。
日本で居住する以上、日本国籍を採るのが有利なことは百も承知だ。法的不利益はただちに解消される、と帰化を説く人もいる。しかし、我々は講和条約締結後に一方的に「外国人」とされ、「第3国人」呼ばわりもされた。多くの差別と蔑視のなかで今日を迎えたのである。
我々が先進国入りした豊かな日本に帰化することは即ち、貧しい祖国・韓国に対する裏切りに等しく、それまで異国の地で耐えに耐え、辛酸をなめながら営んできた生活を敗北的に総決算しかねない。「一寸の虫にも五分の魂」がある。まして我々には、民族の誇り、良心、意地がある。
地方参政権が欲しければ帰化せよ、と日本の一部政治家は簡単に言う。「あなたならそうしますか」と逆に問いたい。都合によって「日本人」にされ、「外国人」にされた我々の歴史を議員先生は勉強して欲しい。1910年の「韓国併合」以降、日本の労働力を底辺で支える人柱にさせられた我々と、その子孫に地方参政権を与えるのは、日本政府の当然の責務、と考えたくなるはずだ。
共生の仲間と正式に認めよ
私は市県民税を50余年間、きちんと納め続けている。住民として当然のことだ。だが、地方選挙の投票所に唯の一度も足を運んでいない。社員が「会長、選挙に行きましたか」と尋ねる。「残念ながら、投票権がない」と答えると、怪訝な表情をされる。
外国人に地方参政権を認めている国は、世界に39カ国もある。地方参政権の立法化は、永住（定住）外国人を管理・治安の対象としてではなく、隣人・住民の一員として認め、共生の仲間に入れることになる。
この実現は、日本社会で抑圧されてきた在日韓国人の切なる願いだ。地域貢献はもちろん、韓日両国民の友好、文化交流を橋渡しする在日を一段と奮起させることだろう。
（2010.6.30 民団新聞）
URL:http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=266&corner=8
