「宗教法人」に課税せよ！

　
週刊新潮（１０年６月３日号）を久々に買った。
特に理由はなく、読むモノが切れたせいだ。
でも山田直樹という人が『「特別読物」原則「非課税」ラブホも経営できる「巨大集金装置」「宗教法人」に課税せよ！』なる記事に興味を惹かれた。
　　

が、納税額の公開も、「個人情報の保護」の名のもとに2006年度に廃止されてしまう。[p44]

　　　
案の定個人情報保護法は都合の悪いこと隠しに使われたな、と思ったが、一方で個人税額非公開は世の流れと思ったりもした。
でもなんとこの時法人税も非公開になったのだと！
そりゃ上場企業は株主に開示する必要があるから隠し立てできない。
しかし怪しげなブラック企業やらこういう後ろ暗い宗教法人とか、絶対公開するわけない。
時は自公連立真っ盛り。
そういうことですね、わかります。
　　　
他方、佐藤優もソエジーも妙に池田某を持ち上げ草加煎餅を攻撃しない。
佐藤は自分もキリスト教だから信教の自由を守るために絶対課税させちゃいかんとか言う。
ソエジーは民族宗教は反米の拠点だからとかいう理由だった。
でも、どっちも自分の理想に手を貸して欲しいという温い政治的動機が隠れている希ガス。
だいたい今や宗教弾圧なんてできないんだから杞憂だろう。
それより宗教団体ばっかりカネを集めて巨大化する異常さ。信濃町を歩いてみろと。昔の企業迎賓館が軒並みルーマニア国旗に変わってる。
漏れだって信教の自由は尊重するさ。
しかしイエズス会が侵略の手先だったことや、日蓮宗がキリスト教的独善性から侵略の手先になったことなど、赤裸々に話せる空間を維持して貰わなきゃ困る。
そのためには宗教の市民監視ができるよう、ともかくカネの流れはガラス張りにさせるべき。
そして宗教法人法の税優遇は地方の貧乏な神社やお寺を念頭に置いてつくられたんだから巨大宗教はガチで課税して当然だろ。
個人的には１億円を超えるカネの出入りがある団体はＮＰＯ団体と同じように審査を受けるべきと思う。
　　　

新宗教マネー 課税されない「巨大賽銭箱」の秘密 (宝島社新書 308)

　　　　　

宗教法人は数々の税制上の優遇措置が与えられるが、「非課税特権」で得た利益をどんな目的に使ってもわかりにくい。そのため、形骸化したり、休眠状態にある宗教法人を買取り転売して利益を得る「宗教法人ブローカー」などにより宗教法人が営利目的や暴力団の隠れ蓑として使われたりしている[1]。アメリカやドイツでは宗教活動に実質的に関連したものだけに限り優遇措置を適用するとしており、実際に優遇する際にはその団体が政治団体化、営利団体化しているかなどを審査するという[3]。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%97%E6%95%99%E6%B3%95%E4%BA%BA%E6%B3%95