しかし連合は５．１にやってないのかよ！
メーデーじゃないじゃん。しかも昭和天皇誕生日にやるたあ不敬なやつらだ。
右翼はもっと怒れ！政府首脳も休日法の趣旨に反する集会に参加するんじゃねえ！
で、ソレは置いて、動員数を考える。
まず連合だが、会場数まで誤魔化せないから本当に532会場を設定したんだろう。
民主党蹶起大会の意味もあったろうからきつめに動員かけたはず。
それでも組合員の１割はムリだ。主会場以外で１５００人平均も集まらない。
良くて半分。５％の３０万人とみた。
次に全労連だが、ここは人数の捏造で悪名高い。１万人とすると全労協の２５００人と４：１でイメージが合う。
また意地でも全都道府県で開催したろうから１会場２００〜５００人として全国で３万人といったところかな。
全労協は東京でも２５００人なのだ。プロ市民の動員なんてこんなもの。
それでも共産党の２０〜２５％は動員したとみて、６０００人といったところか。
で、動員比は、連合：労連：労協＝１０：１：０．２、その他もろもろ含め全国総計３５万人。
全国の労働者５５００万人の１％弱かなあ。
日本労働組合総連合会（連合）
民主党系・代々木公園・主催者側発表33,142人 にゃんこ推定２万人（細かい数は瞬間立ち寄り込みだろう。首相も来るので結構正直なんじゃないか？）
6代目会長：古賀伸明（57歳）
会長代行：徳永秀昭（57歳）岡本直美（53歳）
事務局長：南雲弘行（電力総連特別執行委員）
本部：東京都千代田区神田駿河台3丁目2-11 総評会館内3、6〜8Ｆ
加盟単産は52単産、うちオブザーバー加盟1、友好参加1。組合員数は約670万人。（2007年6月現在）（略）
かつては企業側の経営合理化によるリストラなどに対して半ば容認の姿勢であったが、近年は格差社会の広がりにより労働組合の役割が再確認され、連合も正社員以外に非正規雇用者（アルバイト、パートタイマー、派遣労働者など）の組織化に関して特に力を注いでおり、パートの組合員が2003年の約33万1千人から2007年には約58万8千人にまで増加した。特に、流通や食品関連の労組であるUIゼンセン同盟傘下労組のパート労働組合員の増加が目立っている[2]。国内のパート労働者1218万人のうち約4.8%が労働組合に加入している計算になる。メーデー：「雇用の確保、創出を」 ５３２会場に９０万人
東京都渋谷区の代々木公園で２９日、第８１回メーデー中央大会（連合主催）が開かれ、政権交代後初のメーデーとあって、鳩山由紀夫首相と平野博文官房長官、福島瑞穂消費者・少子化担当相らがそろって出席、連合の与党ぶりを印象づけた。一方、「社会の底割れに歯止めをかける」のスローガンが掲げられ、依然厳しい労働情勢が続いていることを感じさせた。
今春闘について連合は、すべての労働者を対象にして闘う方針を立てており、会場では非正規雇用労働者との共闘をアピールするバッジ約５０００個を配布。古賀伸明連合会長は「労働者とその家族の個人消費が伸びなければ、日本の景気回復が見えてこない。最低賃金の引き上げは待ったなしだ」と訴えた。
大会には、３万３１４２人（主催者発表）が参加。雇用を確保・創出する政策制度の実現やセーフティーネットの構築を求める宣言を採択した。連合によると、２９日は全国５３２会場で約９０万人が参加してメーデー集会が開かれた。全労連、全労協は５月１日を中心に各地でメーデー集会を開く。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100430ddm041020004000c.html
全国労働組合総連合（全労連）
共産党系・代々木公園・主催者側発表 ３．２万人 にゃんこ推定１万人（だいたい警察発表の３〜４倍が最近の相場だった）
議長：大黒作治（自治労連出身）
事務局長：小田川義和（国公労連出身）
事務所：東京都文京区湯島2-4-4 平和と労働センター・全労連会館
加盟組織の過半は、自治労連、全教、国公労連などの公務員組合で占められており、大手民間企業、特に基幹産業の多数派組合は加盟していない。そのため、毎年春闘などの賃上げ相場形成に影響力を発揮できないまま、今日に至っている。
また、「日本共産党と協力・連携をすることが多い」という政治的立場や、連合に比較すると20%以下の組合員数という規模から、中央や各都道府県の労働委員会での労働側委員選定など、多くの場面でしばしば不利な立場に立たされる[1]。全労連の定期大会は2年に1度開催され、最近では2008年7月に第23回定期大会が開催された。
全労連が自ら公表した2009年7月末現在の組合員数は、全労連に加盟する単産（産業別労働組合）加入者が85万4千人、地方組織のみへの加盟者が26万4千人、地域組織のみへの加盟者が8万5千人の計120万3千人[2]である。一方、厚生労働省の統計[3]では、退職者が加盟する年金者組合や地域組織のみの加盟者を除外しているため、全労連への加盟者は88万3千人となっている。
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社民党系・日比谷野外音楽堂・にゃんこ推定 ２５００人 （野音の定員は最大３０００人）
組合員は自称約30万人、厚生労働省による調査[1]では2008年6月時点で12万8千人（地域組合のみの加盟者除く）、前年比で5千人の減少となっている。組合員数は連合の約40分の1、全労連の約6分の1であり、労働運動に与える影響力は国鉄問題などの例外を除いて小さい。ただし、全国に加盟組織を持つ運動体であり、連合や全労連との協力により「労働組合の完全統一行動」という象徴的な意味を与える事ができる。
政治面ではかつての日本社会党左派との関係が深く、現在ではその流れを汲む社会民主党と新社会党を支持している。ただし総評時代の反省から、組織を挙げてのカンパ活動や傘下組合員へ支持の強制はしていない。運動方針の柱は護憲・反戦・反在日米軍基地・平和運動と国鉄闘争（国労加盟員1047人のJR不採用問題）支援を中心とした反解雇・合理化などの要求獲得闘争としている。また、一部の問題などでは連合や全労連との協力も行っている。
議長：藤崎良三
本部：東京都港区新橋5-15-5 交通ビル3F （国労本部と同居）
（wikiを一部改変）
