自助努力なしの対等関係＝甘え

Voice ( ボイス ) 2010年 05月号 [雑誌]

　　

『Voice』の２０１０-５月号への長島昭久氏（防衛政務官、代議士）の寄稿。
沖縄の海兵隊は、2012-10以降、いまのＣＨ-46をＶ-22にリプレイスしていく。これにより環境アセスメントの前提が変わってしまう。
長島氏はもともと研究者として米軍再編について検討し、嘉手納基地に普天間基地を統合するのがベストな解決策だと考えてきた。
だが米国側が一枚岩だと実感させられたので、「二段階論」に変えている。
すなわち、10年かけて沖縄を自衛隊だけで守れるように強化し、その段階で、アメリカの海兵隊に撤退を促すのだ。
与那国島は、2010-2の米ＱＤＲに書いてあるシナの「接近拒否戦略」も考えあわせたなら、「いまのような無防備に近い状態で済まされるものではないだろう」。
社民党の福島党首も、自衛隊を合憲と認め、原発を容認する方向にあると聞いている。
※長島氏は、米軍、特に海兵隊に沖縄から出て行ってもらうために、自衛隊で先島群島を強力に守りたいと考えている。じつに正常だ。大賛成だ。
http://sorceress.raindrop.jp/blog/

長島昭久
　

　　
生年月日：1962年2月17日
出生地：神奈川県横浜市
本籍地：東京都立川市
出身校：慶應義塾大学大学院
　　　　米国ジョンズ・ホプキンス大学
学位・資格：法学修士、国際関係論修士
前職：米・ヴァンダービルト大学客員研究員→米国外交問題評議会上席研究員
防衛大臣政務官
東京21区
当選回数 3回
所属党派 民主党（野田グループ）
党役職 政策調査副会長（外交・安全保障担当）、国会対策副委員長
　　
＜政策＞
「官」による福祉ではなく、NPOやボランティアなど「市民力」を活用し、官民一体で国費を節約。
構造改革に賛成。議員定数を衆参で400に削減し、公務員給与を2割カット。
治安維持のため、警察官を増員し、警備会社や元警察官などの協力を得て「空っぽ交番（空き交番）」を解消する。
少子化対策として、保育園と幼稚園を一元化し「待機児ゼロ」を実現。小児科医を倍増させる。
消費税の福祉目的税化。
憲法改正。
永住外国人への地方参政権の付与に反対。
横田飛行場（横田基地）に付随し、在日米軍が制空権を握っている「横田空域」の返還。再軍備を達成し、日米対等の同盟を結び、対等な関係を構築する。
北朝鮮の拉致問題や大量破壊兵器問題などを解決するため、北朝鮮への強力な経済制裁と日朝平壌宣言の白紙化を主張。多国間協議で取り組み、アジアに「不戦の共同体」を築く。
インドやASEAN諸国、ロシアなどと協力し、中国に対日政策転換を迫る。
＜主な所属議員連盟＞
天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟（事務局次長）
慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会
永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会
人権擁護法案から人権を守る会
＜著書＞
『日米同盟の新しい設計図 -- 変貌するアジアの米軍を見据えて』（政策研究シリーズ） 日本評論社 2002年3月 199p ISBN 4-535-58320-X
『日米同盟の新しい設計図 -- 変貌するアジアの米軍を見据えて 第２版』 日本評論社 2004年11月 199p ISBN 4-535-58419-2
『国防の論点』（共著：森本敏、石破茂）PHP研究所2007年3月 195p ISBN 4-569-65955-1

沖縄に新旅団　中途半端な改編
2010年3月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010032802000062.html

第１５旅団を観閲する北沢俊美防衛相＝２６日、陸上自衛隊那覇駐屯地で
　　　
　陸上自衛隊で唯一、混成団として残されていた沖縄の第一混成団が第十五旅団に格上げされた。組織改編により隊員は千八百人から二千百人に増えるが、旅団としては最小規模。装備も少なく、中途半端な旅団化となった。（編集委員・半田滋）
　　
　一九九六年から始まった陸自改編に伴い、師団・混成団の師団・旅団化が進められていた。二十六日に那覇駐屯地で行われた式典で、北沢俊美防衛相は「沖縄県民の負託にこたえることが肝要だ」と激励。陸自や在日米軍の幹部は顔をそろえたが、仲井真弘多沖縄県知事ら地元首長は代理出席にとどまった。
　　
　旧日本軍が住民を巻き込んだ沖縄戦の記憶が生々しい沖縄の人々が自衛隊に向ける目は厳しく、那覇駐屯地の正門前には「旅団化反対」を訴える市民が集まり騒然とした。沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は「普天間問題のどさくさに紛れて旅団化を強行した」と批判した。
　　
　旅団化に伴い、那覇駐屯地に初めて普通科連隊（約八百人）が発足。だが、第十三旅団（広島）の普通科連隊が三個、第十二旅団（香川）が二個なのに対し、沖縄に置かれる連隊は一個だけだ。
　　
　混成団ではトラックとジープ型車両だけだったが、軽装甲機動車と高機動車が追加され、迫撃砲も増えた。陸自幹部は「機動力、戦闘力ともアップする」という。陸自がテロ対処にも有効と自慢する戦車は引き続き、配備しない。
　　　
　東京の陸上幕僚監部では、離島対処に宮古島か石垣島への中隊配備を検討してきたが、今回は時期尚早と見送った。その一方で、自衛隊の誘致話があった与那国島を同日、北沢防衛相が訪問するなど、ちぐはぐな対応も見られる。別の陸自幹部は「沖縄が本土復帰し、自衛隊が配備された七二年当時と比べれば住民感情は好転した。調子に乗って信頼を失うわけにはいかない」という。
　　　
　政府が「抑止力」とする在沖縄米海兵隊は米軍再編でグアムに八千人移転する。この穴を埋めるなら、島しょ防衛の専門部隊「西部方面普通科連隊」を長崎から沖縄へ移転させる案が有力だが、防衛省で検討した様子はない。米軍頼みの国防政策は変わらない。
　　　
　結局、不十分な組織改編に終わり「旅団化」そのものが目的といわれても仕方ないだろう。