さてこの問題、詳しく調べれば高齢化問題だけじゃなくて移民問題の参考にもなるんだよ。
というのは大阪市はもっとも国際化(笑)が進んだ都市で、人口比率が推進論者の目標とする５％にほぼ等しい。
外国人が高齢化したときどうなるか、の格好のcase studyになるわけ。
だけど残念ながら生活保護支給対象の内訳は明示していない。
まぁ排外主義に使われたらイヤだろうからネットには置かないほうがいいけど、研究者にはみせてほしいな。
ところで生活保護支給額２８８８億円中自治体負担は７２２億円で２５％だけ。
大阪市職員のダラ官ぶりは債権回収の緊張感のなさによく現れている。
発覚した不正受給が１６〜２０年度の５年間で４６億円、ざっくり１０億円/年だ。
不正受給はグレーゾーンを含めて発覚しないケースがほとんどだから倍以上はあるだろう。
２５００億円の子宮なら不正は１％２５億円以上あるとみたほうがいい。
ふつう赤字自治体は血のにじむような努力で１円でも節約しようと頑張るものだが、８億円もみすみす放棄するんだものなあ。
国はこういう努力しない自治体には負担率を上げるなどのペナルティを課すべきだ。
まぁ、どうせ不正受給者は確信犯的なヤクザものが多いだろうから、平和なサラリーマンライフを送りたいだけの公務員には荷が重いのだが。
ただ根本構造は他人のカネを支給することにある。
福祉財源、なかんずく生活保護費は基本的に地方分権すべき。
そしてその負担が地域住民にフィードバックされる仕組みとすべき。
そうなったとき初めて相互扶助が主体的課題になるし、適切な形態を見付けられるだろう。
だから国も財源と人間をさっさと地方に分配すべきなんだって。
大阪市の生活保護費が２割増 来年度２８８８億円見通し2010年1月13日18時51分
大阪市は１３日、全国の市町村で最大となっている生活保護費が、２０１０年度に０９年度当初予算より４４５億円（１８％）増え、過去最高の２８８８億円に上る見通しだと明らかにした。うち市の負担額は７２２億円で、初めて７００億円を突破する事態になった。
市はこの日、１０年度予算案について各局からの予算要求の概要を公表した。一般会計の要求額は１兆７０５０億円。不況で市税収入が大幅に減り、６７億円の収支不足になると見込む。
なかでも生活保護費の増大が、市の財政を窮地に追い込んでいる状況だ。市では一昨年末ごろから生活保護の申請が急増し、昨年１１月現在の受給世帯は１０万４６４３世帯（受給者１３万５５０７人）。２０人に１人が生活保護を受けている計算になる。
市幹部は「大阪市は生活保護で破綻（はたん）する」として、若年層への雇用支援や、「貧困ビジネス」の根絶などを国に求めている。
http://www.asahi.com/politics/update/0113/OSK201001130075.html
大阪市の生活保護費返還請求、７億８千万円が回収不能に
2009.12.22 00:13
このニュースのトピックス：地方自治
生活保護受給者が受給後に保険金などの収入を得たり、収入を隠して不正に保護を受けたりしたとして大阪市が返還請求した債権のうち、約７億８千万円が時効（５年）となり、回収不能となっていたことが２１日、分かった。市が督促・催告などの時効中断措置を怠ったためで、市公正職務審査委員会は同日、市に適切な債権の管理や回収システムの構築を勧告した。
市は平成２０年度決算で、生活保護に関する債権約５４億４千万円のうち、１５年度以前に発生した債権４３７５件約７億８千万円について、時効が成立したとして債権放棄を行った。
同委員会が調査したところ、１７の区役所保健福祉センターなどで、生活保護が廃止されたケースについて、担当職員の多忙や受給者の転居先不明などを理由に時効中断措置を一部で怠っていたことが判明。さらに１８年５月以前に１１のセンターが、未収債権が残ったままの元受給者に関する書類を、保護廃止から５年後に廃棄していたことも分かった。
生活保護に関する２０年度の債権のうち未収債権は約２７億８千万円。２１年度以降には約３３億円が新たな債権として上積みされる見込みだが、これまでの実績からみて回収できるのは一部にとどまる見通しという。
同委員会は「生活保護受給者という事情を考えると、債権回収に一定の限度があるのは理解できる。ただ、不正受給者に対しては厳しく回収を進めるべきで、今回のケースは極めて遺憾だ」としている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091222/lcl0912220015000-n1.htm
