経済教室
結婚促進こそ少子化対策の要
人口基準に保育所整備を
宇南山卓
神戸大学准教授
日本経済研究センター特別研究員
うなやま・たかし
７４年生まれ。東大経卒・同博士（経済学）。専門は日本経済論
（日本経済新聞０９年１１月２７日金曜日）
ポイント
・晩婚化より非婚化こそが少子化の真因
・独身の選好、新しい経済モデルで説明可能
・大都市保育所充実で出生率は１．６台も
少子化への対応は日本経済が直面する最も大きな課題である。年間の出生数は、団塊世代が誕生した１９４９年には年間２７０万人だったが、２００８年には１０９万人に減少。さらに５０年には４９万人に落ち込むと予想される。また、一人の女性が障害に産む子供の数を表す合計特殊出生率は、団塊ジュニアが誕生した７１年の２．１６から低下を続け、
