すでにｇｄｇｄなポッポ政権ではあるが、シガラミなく原則を貫く姿勢を評価したい。
フランケン岡田はあまり好きではないけれど、この点は全面的に支持する。
あとは他省庁にも同様に働きかけてゆくことだ。
もしレガシーメディアが嫌がらせを始めたなら、ネットメディアを通じて反論をするくらいの覚悟をしてほしい。
「記者クラブ談合」の一角がついに崩れた
田中龍作2009/09/30
小沢、鳩山の歴代代表の公約を反古にして官邸記者会見からインターネットメディアなどを締め出した民主党にも良心が残っていた。民主党幹事長時に党本部の記者会見をオープンにしてきた岡田克也外相は、９月２９日から外務省の大臣記者会見を記者クラブ加盟社以外のジャーナリストにも開放した。
岡田外相・定例記者会見にインターネットメディアが出席した（２９日、外務省会見室で。撮影＝塩田涼） 外務大臣記者会見開放をめぐる経緯はこうだ――。
岡田氏は外相に就任すると間もなく（１８日付）、記者会見を記者クラブ加盟社以外にも開放すると発表した。この方針に待ったをかけたのが記者クラブだ。理由を示してほしいと岡田大臣側が記者クラブに申し入れていたが、今日に至るも記者クラブ側から明確な見解は示されなかった。これを受けて岡田大臣は２９日の定例記者会見で「（記者クラブのみ記者会見に出席できる）従来のやり方を続けると、それ以外の記者と国民の知る権利を奪うことになるので、本日から開放に踏み切ることにした」と“宣言”した。
記者会見に臨んでいた筆者は、岡田大臣はごく常識的なことを言っているもので、記者クラブなる組織がそれに異論を唱えることの方が不可解でならなかった。
記者会見は定刻を１５分ほど過ぎ午後５時４５分から始まった。クラブ加盟社以外で出席したのは「JanJan」「ニコニコ動画」「ビデオニュースドットコム」、フリージャーナリストの上杉隆氏など１０数名（カメラマン含む）。
記者クラブ加盟社以外のジャーナリストも質問できる。形式ばかりの開放ではなかった。クラブ加盟社の記者諸氏がホゾを噛んで悔しがっているのが手に取るようにわかった。
インターネットメディアやフリー記者からの質問は次のような内容だった――。
「記者会見は記者クラブ主催なのか、それとも岡田大臣の主催なのか？」「記者クラブ主催ということであれば記者クラブという任意団体がどうして国民の財産である外務省の施設を使えるのか、その法的根拠は？」（フリージャーナリスト上杉隆氏）岡田大臣は記者会見の進行を務める、三上正裕報道課長に「どうなっているのか」尋ねた。三上報道課長は「霞クラブ（外務省記者クラブ）と話し合って進めているが、記者会見は基本的には外務省の主催」と答えた。
「記者クラブの部屋は賃貸契約なのか？」（フリージャーナリスト畠山理仁氏）
これには岡田大臣も返答に窮したようだった。
記者クラブが公共施設に居候し、電気や水道まで無料で使っていることに関しては、住民が県庁などの行政を相手取って訴訟を起こしたりしている。行政施設の建設費や光熱費は税金で賄われている。納税者として訴訟を起こすのは理にかなうものだ。
フリージャーナリストの質問は世間の常識と照らし合わせれば極当たり前のことだ。にもかかわらず記者クラブの記者たちは「変なもの」でも見るような目つきでフリージャーナリストを見た。
政府の記者会見をめぐっては、情報公開の観点から開放する方針を掲げていた民主党側と既得権益を守りたい記者クラブ（大メディア）との間で応酬があった――。
ある民主党議員によれば、大メディアから平野博文官房長に「記者会見を開放すると内閣記者会としては協力できませんよ」と一種の脅しがあった。
平野官房長官としても発足したばかりの民主党政権のあげ足を取られたくない。鳩山総理の献金問題というウィークポイントもある。平野官房長官は「内閣記者会と全面戦争になることは今は避けたい」と本音を漏らした、という。９月１６日、官邸で行われた総理記者会見にJanJanをはじめとするインターネットメディアやフリー記者が締め出しを喰ったのはこうした理由からだった。
筆者は上記のいきさつを説明したうえで「岡田大臣や大臣周辺に大メディアからの圧力はなかったのか？」と質問した。
岡田大臣は「私には圧力と感じませんでした」と含みを持たせて答えた。
政権交代で業界や官僚などの既得権益にメスが入ろうとしている。にもかかわらず、脅迫まがいの手口でそれを固守しようとしているのが、記者クラブという談合組織だ。
記者会見開始から３０分近く経過すると司会役の三上報道課長（外務官僚）が「そろそろ時間ですのでここら辺で…」と締めにかかった。
だが岡田大臣は「いや、まだ時間があるから続けましょう」と報道課長を制し質疑応答を続けた。時間が長くなった分、多くのインターネットメディアやフリーの記者が質問できた。
２００９年９月２９日、記者クラブ談合の一角は崩れた。
http://www.news.janjan.jp/media/0909/0909290965/1.php
岡田外相が「会見開放」の公約を実行=ネットメディアには課題も
2009年09月30日 07:05 JST
報道陣であふれかえった会場では、床に座って取材する記者も(撮影:藤倉善郎、9月29日)
【PJニュース 2009年09月30日】岡田克也外相は29日の記者会見で、予告どおり取材を記者クラブ加盟社以外のメディアにも開放した。フリーランスやネットメディア関係者18人に加え、以前から取材が認められていた記者クラブ加盟社と外国人記者など計80人近くがつめかけた。外務省の広報担当者によれば、これは従来の2倍以上の数。立ち見や、床に座り込んで取材する記者の姿も見られるほどの“盛況ぶり”だった。外相は、9月18日に「大臣会見に関する基本的な方針について」として、省内での定例記者会見を「原則として、すべてのメディアに開放する」とした。29日の会見で外相が説明したところによると、外務省の記者クラブである「霞クラブ」が取材開放について留保の申し入れを行っておきながら、その後明確な見解を示さなかったため、外相は当初の方針通り開放に踏み切ったという。また外相は、霞クラブから「(省内での会見のみになると)閣議後の取材機会が失われる」と指摘されていることに触れ、「短時間のぶら下がり取材には応じる」と語った。
「閣議後の会見は国会内で行われることが多いため、多くの方が取材できず事実上の制限をされる。閣議後のぶらさがり(取材)については、最低限のことはお答えしますが、基本的に本省での正式の記者会見でお話します」(岡田外相)
外務省での正式会見に重点を置いた上での会見開放であるため、記者クラブ加盟社による独占状態がより効果的に解消されそうだ。9月15日に鳩山首相の初会見の取材が開放されないことが確定して以降、「公約違反」との声も上がっていたが、岡田外相が先陣を切って公約を実行した。
会見後の質疑応答ではまず、読売新聞・毎日新聞の記者が沖縄の米軍・普天間基地問題に関する見解や方針を尋ねた。一方、フリーランスやネットメディアは、記者クラブ問題や会見開放に質問が集中した。
- 会見の開放にあたって、記者クラブからの圧力はありませんでしたか。
外相「私は特に感じておりません」
外相「今日もセキュリティチェックで不快な思いをされた方もいるかもしれません。しかし安定してくれば登録証を発給して(チェックに)代えたいとも思います。いずれにせよ試行錯誤ですし、現実的にオープン化が進んでいるのが外務省ですので、これがほかの役所にも伝わっていけばいいと思います」
通信社の記者たちは、会見開放や記者クラブ問題にはほとんど触れず、「東アジア共同体」構想など外交政策にかんする質問に徹した。意図的ではないかもしれないが、まるで外相への質問を通じて既得権メディアと新規参入メディアがけん制しあっているかのような空気が漂う。会見予定は約30分だったが、外相はギリギリまで時間を延長して質疑に応じた。
記者は、こんな質問をした。
- 会見取材の条件のひとつとして、外相が「日本インターネット報道協会員」を選んだ理由は? また、これは少数のメディアしか加盟していない協会なので、大半のネットメディアは会見を取材できない。これでは開放が足りないと思うが、基準の見直しは考えていますか。
外相「選んだ理由は、一定の実績がある協会だからです。ほかに『こういう協会がある』ということがあれば、検討の俎上(そじょう)には上げたい」
- やはり協会単位ですか。メディアごとの検討は難しいでしょうか。
外相「セキュリティーの問題等を考えれば、無理だと思います」
会見取材は事前登録制で、登録資格は、日本新聞協会会員、日本民間放送連盟会員、日本雑誌協会会員、日本インターネット報道協会会員、日本外国特派員協会(FCCJ)会員及び外国記者登録証保持者。フリーランスについては、上記いずれかの団体に加盟するメディアで過去6カ月間に2本以上の署名記事を掲載していることが条件だ。PJニュースはどの協会にも加盟していないため、記者(藤倉)は雑誌での署名記事を「実績」して示して登録した。
日本インターネット報道協会は「公共ネットワークを利用した報道に関するコンテンツの品質向上と会員相互の交流」を目的として、2008年8月に設立。加盟メディアはJANJAN、J-CASTニュース、ビデオニュースなどほんの数社だ。岡田外相は「一定の実績がある協会」と語ったが、実際には活動実績は全くなく、公式サイトも見当たらない。協会事務局長の元木昌彦氏自身が、9月19日放送の朝日ニュースターの番組内で「ただ名称だけ」「ほとんど活動停止状態」と語っている。それでいて会費は年間12万円もするのだから、加盟メディアが少ないのも無理はない。
せっかく外相会見が開放されたのにネットメディアへの開放が不十分なのは、まともな業界団体が存在しないことが最大の原因かもしれない。【了】
http://www.pjnews.net/news/533/20090930_2
