（１）放送法はテレビ設置者にＮＨＫ受信料支払いを義務づけている
（２）テレビを設置した以上、受信契約をしなければならない
（３）テレビ設置者は自主的に契約を取り交わした
（４）テレビを設置している限り解約は出来ない
（５）テレビ設置者はＮＨＫを観ているはずだ
（６）放送内容と契約行為は独立
論理がつかめないんだけど・・・
この裁判官、受信契約は自由契約と考えているのかそうでないのか？
（１）を持ち出してテレビを設置したから受信料を払えというならＮＨＫを観ているかどうかは関係ない。
それなら強制であって契約ではない。納税の義務と同じでテレビ税である。
わざわざ（３）（４）（５）を論ずる必要はない。
民放しか観なかろうが、放送内容が不快だろうが、支払い義務が生ずることになる。
しかし一方で、自由契約をした上に契約を解除していないのだから払えとも言っている。
主体的判断に伴う義務を指摘している。
だが契約をしない自由も、契約を解除する自由もないのだ。
唯一の選択肢はテレビを廃棄して契約を解除することである。
テレビを設置したのだから自由意志でＮＨＫと契約したのだ、と言いたいのだろうか？
事実上選択できない状態で契約も何もない。
さて、漏れが考えるに、
「強制」なら放送法がおかしい。
ＮＨＫを観ない人もＮＨＫ受信料を強制集金される。一特殊法人にそこまでの権限を持たせるのは変だろう。
逆に「契約」なら結ばない自由を保証せよ。それがない以上契約は無効である。
契約を結ばないためにテレビを廃棄しなければならいなんて国民の自由を舐めすぎているし、
一特殊法人ごときになんでそんな権利があるのだ？
最後に放送法では放送業者の義務を延々挙げている。
その目的を達するためにＮＨＫは受信料を集金する構成になっている。
したがって内容を不服として支払いを拒否することは十分理由となりうる。選択肢がないならなおさらだ。
よってこの点を無関係とする判断も変である。
と、ここまで書いてきて結論だが、
そもそも２人は「受信機捨てました」と申し立てて解約すればよかった。
そして二度と受信契約をしない。
その上でＮＨＫに訴えさせれば良かった。
その場合、ＮＨＫは、テレビを設置したことを証明しつつ、強制契約を主張し、支払いを求める、という構成を取らなくてはならない。
いくらお人好しの日本人だっておかしいと思うだろう。
この２人はまじめにも契約を解除しないで戦ったために”契約が存在するから払え”という判決が出てしまった。
いずれにしても、高給批判とＮＨＫの特権性、不祥事、偏向をセットにして２０１１年までに放送法改正運動をもりあげよう！
ＮＨＫ受信料未払いはダメ！東京地裁「自由意思で契約、解約できた」
2009.7.28 15:37
このニュースのトピックス：NHK改革
放送受信契約を結んでいるのに受信料の支払いに応じなかったとして、ＮＨＫが東京都練馬区の男性（３５）と江東区の男性（４０）に、未払い分の支払いを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。綿引穣裁判長はＮＨＫ側の訴えを認め、請求通り男性２人にそれぞれ８万３４００円ずつの支払いを命じた。被告側はこれまで「男性らは思想に基づいて受信料の支払いを拒否しており、自宅に受信機を設置してあるだけで受信料の支払いを強制されるのは、『思想・良心の自由』を定めた憲法１９条などを侵害している」と主張していた。しかし、綿引裁判長は「男性らは自由な意思に基づいて受信契約を結んでおり、解約の方法も事前に知ることはできた」と指摘した。
また、被告側が「民放のテレビ番組だけを見ていた」などと主張していたことについては、「ＮＨＫの番組を一切視聴せず、民放番組のみを視聴することが日常生活において一般的とはいえない」と退けた。
判決によると、男性らは平成１４〜１５年にＮＨＫと放送受信契約を締結。いずれも１６年３月３１日まで受信料を支払っていたが、同年４月以降は支払いをやめていた。
被告側代理人は会見で、「『契約書があるから契約が成立している』ということしか書いておらず、極めて形式的な判決」と批判。ＮＨＫ側は「全面的に主張が正当と認められた適切な判決」とコメントした。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090728/trl0907281537010-n1.htm
ＮＨＫ受信料：合憲、２人に全額支払い命令−−東京地裁
放送受信料の支払いを拒否した東京都内の３０代と４０代の男性２人に、ＮＨＫが未納分計１６万６８００円を請求した訴訟の判決で、東京地裁は２８日、２人に全額の支払いを命じた。２人は「受信料の不正流用を行うＮＨＫに受信料を支払うのは、思想良心の自由を定めた憲法に反する」と主張したが、綿引穣裁判長は「２人は元々自由意思で契約を交わした。（契約継続も）放送内容や経営活動を是認するよう認識の変更を迫るものではない」と合憲判断を示した。２人の弁護団によると、受信料を巡る憲法判断は初めて。３０代男性は控訴する方針。ＮＨＫによると、不払いを巡る訴訟は計１６９件起こされ、今回の訴訟を含め１１件が係争中で地裁判決は初めて。
判決は、ＮＨＫを巡る問題を理由に受信料を支払いたくないとする２人の主張を「一つのものの見方として尊重されなければならない」とした。しかし（１）本人や家族が０２〜０３年、自主的に契約を交わした（２）０４年３月まで支払いを続けた（３）解約には受信機の廃止が必要だと事前に知り得た−−などから「（契約や契約継続は）２人の思想良心の自由を侵害していない」とした。
２人は「支払いを免れるには受信機を廃止しなければならず、民放の視聴を妨げられ、知る権利を侵害され違憲だ」とも主張した。判決は「放送法は受信機の設置者に受信料支払いを強制している。民放の視聴を妨げる規定ではない」と述べた。
２人は０４年４月〜０９年３月、計６０カ月分の料金を請求されていた。【伊藤一郎】
◇２人の弁護団の話
形式的判断にとどまっている。「合憲」との結果があっても理由が書かれていない。◇ＮＨＫ広報局の話
主張が全面的に認められた適切な判決だ。◇法的措置に拍車も
元プロデューサーの番組制作費着服事件など一連の不祥事で火がついたＮＨＫ受信料の不払い。ピークは０５年１１月の約１２８万件だった。ＮＨＫは０６年１１月以降、支払い督促に乗り出し、今年５月現在、不払いを約４６万件まで抑え込んだ。督促申し立ては２４都道府県４３６件に及び、うち２６７件が支払いに応じた。残る１６９件は異議申し立てにより訴訟に移行したが、全額支払いを条件とした訴えの取り下げや和解が相次ぎ、簡易裁判所で判決が出た２０件でもＮＨＫがすべて勝訴した。被告側に弁護士がつき、本格的な法廷闘争に発展した初めてのケースとなった今回、裁判所がお墨付きを与えたことで、ＮＨＫによる法的措置に拍車がかかる可能性もある。ＮＨＫは「今後もご理解いただけない場合は督促する」としている。【伊藤一郎】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090729ddm041040173000c.html
ＮＨＫ受信料不払い、男性２人に支払い命令
ＮＨＫが東京都内の男性２人に受信料の支払いを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。
綿引穣裁判長は「ＮＨＫのテレビ番組を実際に視聴するか否かにかかわらず、支払い義務は発生する」と述べ、２人にそれぞれ５年分の受信料８万３４００円の支払いを命じた。
２人は「ＮＨＫは一切視聴していない」と主張していた。
ＮＨＫでは、２００４年に元プロデューサーによる制作費の着服事件が発覚するなどしたため、受信料の不払いが急増。０６年１１月以降、全国の受信料不払い者に対する支払い督促を計４３６件簡裁に申し立てている。今回の２人は本格的に争う姿勢を示し、東京簡裁から東京地裁に移送されたケースで、地裁判決が出るのは初めて。
被告代理人の梓澤和幸弁護士は判決後の記者会見で、「契約の形態を形式的に判断しただけで、主張を理解してもらえなかった」と話した。ＮＨＫは「今後も受信料の公平負担の徹底のために、支払い督促制度を活用していく」とのコメントを発表した。
（2009年7月28日20時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090728-OYT1T00880.htm
