つうか、ＮＨＫわかっていないよな〜(爆笑)
まったくダメコンできていない
なんだろうね、このお役人体質。。。
それなりのダメージを与えるまで運動は終わらないだろうね
漏れはこれは公共放送の偏向という問題の根底にそもそも論としてのあり方問題があると思う。
年収５５０万円世帯がＮＨＫ職員の高給を支えなければならない理由はなんだ？という問題。
あと、別の側面から見たら、これはネット対地上波大メディアの対決事例としてメルクマールじゃないのかな。
そういう意味からもオールドメディア殲滅のためにチャンネル桜を支持せざるをえないな〜
NHK職員：１０６００人
人件費：１８００億円
単純平均人件費：１７２７万円／人
ＮＨＫの福利厚生は豪華
子供手当て疾病手当て教育補助住宅補助各種保養所＋残業つけ放題
（あの”浅間山荘”がＮＨＫの社員寮だったのは有名な話）
ＮＨＫは独自の年金制度を持っている
ひどいことにその年金維持のために受信料を横流ししている
＜ＮＨＫ受信料収入＞
４５００万世帯×７０％×２万円／年＝６４００億円
＜ＮＨＫ職員人件費＞
１．１万人×２０００万円／年＝２２００億円
＜ＮＨＫＯＢ年金補填＞
１２０億円
＜ＮＨＫ集金費用＞
４００億円
７割人件費 ０．６万人（単純平均人件費７００万円）
以上から、人件費半減のうえ、集金業務を廃止し国税庁委託すれば、
１１００＋１２０＋４００＝１６２０億円＝▲２５％が削減できる
納税率１００％になれば、
０．７５×０．７≒０．５
つまり受信料はほぼ半額にできる！！
２万円／年×０．５÷１２≒８００円／月（ＢＳ込み）
つうか、年収３００万以下世帯は無料にすべきだろうｊｋ
参考）
＜日本国民世帯の所得分布＞
４５００万世帯×平均５５０万円／年
うち１７００万円以上 ２．０％ ←ＮＨＫ職員はココ
うち１０００万円〜２０００万円 １０．０％（累計 １２％）
うち ５５０万円〜１０００万円 ２６．４％（累計 ３８％）
うち ３００万円〜 ５５０万円 １７．３％（累計 ５６％）
うち ３００万円以下 ４４．３％（累計１００％）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa08/2-2.html
★NHK本体の2009年度の人件費予算は1830億円、職員は10600名、一人年間1727万円（40.8歳）です。世の中不景気ですが、昨年より増えています。世間離れした人件費を可能にするのが・・・集まりすぎる受信料です。
ＮＨＫは「同業他社と比べ給与が安い」と言い続けてバブル崩壊後も確実に給与をアップしてきた。
その結果平均年収は1500万円程度になり、今や在京民放の数社を上回る平均年収になった。
ＮＨＫより年収多いのは日本テレビとフジテレビだけだと思います。
ＮＨＫの下請け会社の年収は300万円、各社ごとの格差はありますがその程度です。
しかしＮＨＫの年収は年々上がりすでに1200万円を超えています。
ＮＨＫが発表している17年度決算で給与決算額÷（職員数-出向者数）が1234万円でした。
これに退職積立金や住宅補助手当やカフェテリアプランや通勤交通費などの福利厚生決算額÷（職員数-出向者数）が514万円でした。
更に更に、年収には入りませんが、国内放送費から支出される出張日当や宿泊費が加算されます。
ＮＨＫの人っていくら収入もらっているんですか？
(★平均1234万円＜給与予算＞とは別に、住宅補助手当や通勤交通費や退職積立金＜福利厚生予算＞、
出張の際の日当＜国内放送予算＞などがありますので年間平均1700万円〜1800万円になっています。)
立花さんの場合はいくらほどなんでしょうか？
高校卒、３２歳9955513円 ３３歳9320575円 ３４歳9786490円 ３５歳11494275円
ＮＨＫからもらった源泉徴収表の支払い金額をそのまま書きました。）
ｂｙ元職員 立花氏のレスより
http://blog.livedoor.jp/far_east_news/archives/886870.html>>1
昔、子供同士で、「国民一人一人から１円ずつ貰えれば大金持ちになれる」って話したことがあったけど、その夢を実現したのがNHKなんだね。すごい。来年度から訪問集金廃止･･･人件費削減目指す - NHK
ＮＨＫは、受信料の訪問集金を廃止する方向で検討を始めた。
２００７年度の事業計画に盛り込む。新規契約を対象とし、既に訪問集金を受けている契約者に対しては、口座振替などへの移行を順次、働きかけていく。 コストのかからない集金方法に変更することで、契約収納業務費の大幅な削減を目指す。
受信料の総契約件数は９月末現在、３６１７万件で、このうち３２６９万件が実際に支払っている。昨年度末現在での契約件数の内訳は、口座振替やＮＨＫから郵送される払込用紙による継続振り込みが８２・４％を占めるが、営業の地域スタッフが各戸を回る訪問集金も６３７万件で、１７・６％に上る。
一昨年の不祥事以降、訪問集金の件数は増加傾向にあるため、昨年度の契約収納業務費は３７０億円に達し、口座振替手数料などを除いた人件費はその７割を占めている。ＮＨＫではこれまで、口座振替などで支払う際の受信料額を、訪問集金の場合より安く設定し、口座振替などへの移行を促してきた。しかし、「公共料金も自動引き落としが当たり前。戸別に集金するのは時代にそぐわない」（ＮＨＫ幹部）との判断から、廃止に踏み切ることになった。
廃止するには、「放送受信規約」の変更が必要で、今後、総務省に働きかけていく。 約５７００人いる地域スタッフも削減される見通し。訪問活動が減り、転居時の契約の継続が難しくなることも考えられるため、転居先の問い合わせについて自治体の協力を仰ぐことも検討する。
一昨年の不祥事発覚以降、受信料の不払いが急増。昨年度の受信料収入は、前年度比３８５億円減の約６０２４億円で、不払い・未契約者対策とともに、経費削減が急務となっている。
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20061114i101.htmＮＨＫＯＢの年金は３階建て
国民年金＋厚生年金・・・２０万円程度
職員年金・・・・・・・・２５万円程度
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合計 ４５万円程度ＮＨＫの「皆様の受信料」がＯＢの年金に補填される奇怪
日本放送協会（ＮＨＫ）が、本来、積み立てから給付すべき退職者の企業年金の一部を、受信料収入から補填して給付していることが、関係者の話で明らかになった。
関係者によると、その額は2007年度が約100億円、08年度が約120億円に上っているという。
勤続年数などで企業年金の支給額は異なるが、ＮＨＫによれば平均支給額は月12万円程度と民間に比べて高い。つまり、退職者に対する高待遇を維持するため、一部とはいえ「皆様の受信料」を使って尻ぬぐいしているのだ。
背景には、企業年金の積み立て不足がある。ＮＨＫは06年度まで、年金の積み立て必要額を算定するための利率（割引率）を4.5％という高水準で据え置いていた。
それを07年度になってようやく見直し、市場実勢に合わせて2.5％前後まで引き下げた結果、積み立て不足は一気に前年度の2.4倍、2700億円規模にまでふくらんだのだ。
それが、わずか1年後の08年度末には約3300億円にまで増加。現在の年金資産は3000億円程度のため、半分程度しか手当てできていないことになり、ＮＨＫ内部からは、「近い将来、政府管掌の年金に移管せざるをえない状況に追い込まれ
るのではないか」といった声も漏れてくる。
こうした状況にＮＨＫでは、今後15年間かけて積み立て不足を解消する方針を掲げて償却を進めている。しかし、とうてい賄い切れるものではなく、受信料収入を充てているというわけだ。
ＮＨＫの経営陣もさすがに焦りを感じたのか、労働組合に対して確定拠出型年金への移行、もしくは確定給付型を維持するならば現役職員に対する給付額の減額に応じるよう提案している。
これに対し職員は、「なぜＯＢの優雅な生活のために現役の職員たちがツケを払わされなければならないのか」と不満を爆発させる。
しかし、最も憤りたいのは視聴者のはず。番組制作に充てるために支払っている受信料が、違うものに使われているからだ。これに対し、ＮＨＫは、「年金制度についてさまざまな角度から検討を継続している」としている。
（『週刊ダイヤモンド』ＮＨＫ問題取材班、０９年７月２１日）
http://diamond.jp/series/inside_e/09_07_25_001/
