奥田会長は人手不足だから移民を受け入れろという。
だがそれは嘘だ。
欧米では自国民失業と移民流入は併存している。
移民を受け入れるのは労働者人件費を抑制するためだ。
いわば正社員を雇うのを止めて派遣労働者を雇うようなものだ。
それに正社員が嫌がる仕事も派遣なら文句を言わずにやるだろうからだ。
自国民を訓練して労働環境も整備して働いて貰うということを放棄しているのだ。
移民受入は雇用企業にとってだけメリットがあり社会コストはきわめて高い。
企業の社会的責任として移民を禁止し自国民を雇用訓練しなければならない。
雇うなら中東欧出身者？
雇うなら怠け者の自国民より勤勉な中東欧出身者――。
英内務省が実施した調査で、こうした雇用主の意識が明らかになった。
15日付タイムズが報じた。
中東欧出身者に対する評価が高いのは、高度な技術や知識を必要としない製造業や外食産業、農業といった分野。
低賃金や労働環境の悪さなどを背景に英国人の労働力が得にくいこともあり、重要な働き手として重宝されている。
こうした外国人がいなければ事業が成り立たないケースもみられる。
2004年5月に中東欧諸国が欧州連合（EU）に新規加盟して以来、旧共産圏から英国に34万5,000人以上が流入しているという。
中でも際立って多いのがポーランド出身者で、そのうち25万人余りを占めている。
（ＮＮＡ 20060316）
