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【日経ビジネス 2011年11月7日号の読みどころ：NBOメール】
http://business.nikkeibp.co.jp/nb/
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「中小企業、海外に集団進出」。TPP（環太平洋経済連携協定）をテーマにした今号
の特集のゲラを読んでいる時に、日本経済新聞・一面記事のこんな見出しが目に留まり
ました。円高や大手企業の海外シフトを背景に中小企業が海外進出を加速している姿を
報じていました。記事によれば、国内有数の町工場の集積地である大阪府東大阪市では
従業員数が4人以上の工場数が2年前よりも15％減少しているとのこと。東京都大田区や
埼玉県川口市でも2割程度減っているそうです。「地方都市の工場が海外に転出すれば、農家が海外に出稼ぎに行かなければならなく
なる」。特集の中で、TPP賛成派の山形県のコメ生産者がこう予言していることと重な
りました。国内農家の大半は、年間の農業収入が100万円に満たないコメを副業とする農家です。
つまり、会社勤めなど、ほかの収入で生計を立てています。地方に工場や中小企業の
オフィスがあるからこそ、農業を続けられているという側面もあるわけです。もちろ
んTPPに参加すれば、中小企業の競争力が一気に回復するというほど単純ではありませ
んが、TPPに背を向ければ、コメ農家の生活が守られるというほど、事態は甘くありま
せん。特集のタイトルは「TPP亡国論のウソ」。こんな論陣を張ると、「日経ビジネスの読
者の多くは会社勤めをしているからTPPに賛成するのでしょう」と思われがちです。し
かし、我々はもう少し広い視野でTPPを論じているつもりです。特集班の中には実家が
農業に従事している地方出身者がいることも書き添えておきます。
（日経ビジネス編集長 山川 龍雄）
(略)-----最新号から-----------------------------------------------------------
■特集 TPP亡国論のウソ
日本の重大な岐路が目前に迫る。
アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議。
TPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加するのか。
押し寄せるTPP亡国論に屈して参加を見送れば、
通商国家日本の未来はなくなる。
交渉入りの壁となる農業問題と向き合い、
TPP交渉参加を決断しない限り、
中国や欧州連合（EU）との交渉も進まない。
開国と農業再生を両輪で進める。
日本に残された選択肢はこれしかない。
（編集委員 市村 孝二巳、小板橋 太郎、安藤 毅、加藤 修平、広岡 延隆、北爪 匡）
詳細はこちらから
http://business.nikkeibp.co.jp/nbs/nbo/base1/index.html?xadid=2001
-----担当班がお届けする「特集の読みどころ」-------------------------------
「TPP（環太平洋経済連携協定）」が国論を二分している。11月12〜13日、米ハワイ
で開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、米国、豪州、シンガポールな
ど9カ国が大枠合意を目指しているTPPの交渉。野田佳彦首相は交渉参加に前向きな姿
勢を崩していないが、日本も参加すべきか否か。民主党内は賛否両論で大揺れに揺れ、
党プロジェクトチームの鉢呂吉雄座長が一任を取り付けられるかは予断を許さない状況だ。
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_131490_107626_7
(略)
