また加藤出さん。
まず、そもそも今だってやっているということ。
賛成派も永遠にやろうと提案しているのではないこと。
それが止められなくなるとするのは、政治家・国民がバカだから、と言っているに等しい。
官僚目線で「拠らしむべし。知らしむべからず」と主張しているわけだ。
だいたい、この理屈だと将来は外国人に買ってもらえなくなるので打ち止めになるんじゃない？
ドルでもユーロでもないんだから。
金融市場異論百出
【第193回】 2011年9月6日
加藤出
日銀による国債引き受けは一度使うと止まらない“麻薬”
http://diamond.jp/articles/-/13880
最近、多くの債券市場参加者が最大のリスク要因として警戒し始めているのは、政府が日銀に国債の直接引き受けを要請することだ。
財政再建に前向きな野田佳彦新首相が誕生し、当面はそのリスクの顕在化は後退した。とはいえ、与野党問わず、日銀国債引き受けを“財源”にすればよいと考える議員は非常に多い。
「需要不足があるときに、日銀に10兆円程度国債を引き受けさせたところで、ハイパーインフレになるはずがない」という声も聞こえる。それはそのとおりだ。しかし、一度政府がその“打ち出の小槌”を使い始めたら、節度が失われるだろう。そういった事例は古今東西、枚挙にいとまがない。
(略)
32年からの高橋是清財政を成功例として持ち上げる声がよく聞かれるが、あれは成功例だったのだろうか。ロンドンではポンド建て日本国債は暴落し、ジャンク債扱いになった。二・二六事件で暗殺されていなくとも、高橋が日銀国債引き受けを停止することは当時容易ではなかっただろう。大蔵省理財局国債課長を務めた、西村淳一郎氏は次のように記している。
「（日銀国債引き受けを）初め非常に心配して、こんなことをしてえらいことになるのではないかと相当議論の的になっておったのが、これは簡単にできるよい制度だというような空気に変わった」「世間はそれに慣れてしまって引受制度はあたりまえ、本来かくあるべきものだと考えていた」
日本は近い将来、高齢化によって貯蓄が減少し、海外投資家に日本国債を買ってもらわねばならない比率が緩やかに高まる。それまでに、日銀国債引き受けによって日本国債の格付けが悲劇的に低下していたら、海外投資家は高いリスクプレミアムを要求するか、あるいは購入を拒むだろう。
そうなると、もはや日銀は国債引き受けをやめられなくなる。一度始めると、破綻に行き着くまで止まらなくなるメカニズムがそこに内包されている。
