要するにミンス党は国民から支持されていない。だから復興策が纏まらない。負けるから選挙したくない。
でもね、そういうミンスを「選挙するべきじゃない」と支えているのがマスゴミなんだよ。
「総選挙しないで大連立」とか、アホかと。ファシズムかと。
普通に選挙すればいいじゃん。
民意が確認できたら復興はあっという間に進むよ。
マスゴミ＝霞ヶ関の避けたい「増税なき復興」だけどね(笑)
言論ＮＰＯ工藤泰志「議論の力」
【第3回】 2011年6月21日 工藤泰志
完全に壊れてしまったこの国の政治 いまこそ政治は国民に「信」を問え
http://diamond.jp/articles/-/12801
この一連の政治の騒動を見ていて、どうしても理解できない素朴な疑問がある。なぜこの国の政治は、国民に「信」を問おうとしないのか、ということである。
(略)
選挙は民主主義を支えるための重要な装置である。であるならば、「困難な状況だから、国民には信を問えない」というのは、政治サイドの身勝手な言い訳に聞こえる。困難があるからこそ、国民の信を得た「強い政治」で難局に当たる必要がある、と思うからだ。
多くの有力メディアも、選挙はとんでもない、という風潮づくりに加担している。しかし、その議論をつぶさに読んでみても、危機下では「政局」ではなく、みんなで力を合わせるべき、程度の論拠しか提起できていない。今の政権に力を合わせるべき､と署名入りで書いている記者もいる。
だが、これらの議論がおかしいのは、この国の政治の混乱は、大震災という自然災害によってもたらされてわけではなく、政権政党である民主党が事実上分裂し、政党間の対立から、政府が十分に機能しなくなっていることにある。
そうした政治の機能不全が、未曾有の震災での対応を遅らせ、原発事故に伴う日本社会のパラダイムの転換に向かい合えない事態を招いている。いわば私たちが直面しているのは統治の危機なのである。(略)
その正義の議論に、ぽっかりと穴が空いたように無視された存在がある。それこそ、有権者の存在である。
(略)
「いまの政権政党は本当に政党なのだろうか。言うなれば、綱領のない政党です。綱領がないのに集まるというのは何なのだろうか。この指止まれというけど、何に止まっているかわからない、いわゆる烏合の衆なのです。
綱領がない政党はあり得ない。綱領らしきものはマニフェストということで選挙を戦ってきたけれども、勝った途端にそこに書かれたものはどれもこれもダメだと言われている。
(略)
なぜ日本の政治は解散をしたくないのか。その理由は極めて単純である。
2年前の衆議院選挙で得た政治家の数をそのまま、なるべく長く維持したい、率直に言えば政治家の地位を守りたい、それだけの理由である。
これを民主党の最長老の渡部恒三氏に直接聞いたことがある。(略)
「こういう国難の時は国民の強い支持がどうしても重要だと思うが、このまま選挙はやらなくていいのでしょうか」
答えは極めて明快だった。
「選挙をやれば民主党が惨敗します。今の小沢チルドレンの150人の中で残るのは5、6人でしょう。一票の格差というのがあります。それを直さないでやると、憲法違反だと言われる可能性があります。再来年の9月まで、あと任期は2年4ヵ月あります。だからあと2年は解散ありません」
(略)
ただ、これ以上、先延ばしには出来ない。だから、私たちは解散を求める。そこから、この国の政治に変化を起こしたいからである。政治の世界では今なお、権力に固執する首相のもとで、退任時期も固まらず、さまざな政策課題が停滞している。私たちはそうした政治に、全て白紙委任したわけではない、のである。
