なにもＩＴ企業系だけじゃなくても、中国大企業が政府肝いりの会計操作しているのは明白だろう。
そっちのほうはまさに政府肝いりだから暴落しないのかもしれないけどｗ
広瀬隆雄 世界投資へのパスポート
【第137回】 2011年6月14日 広瀬隆雄
http://diamond.jp/articles/-/12689
【今回のまとめ】
1．北米の株式市場で「裏口上場」が問題になっている
2．ロングトップの不正会計疑惑で騒ぎが拡大している
3．著名ファンドマネージャーでさえ犠牲になった
4．中国株ＡＤＲは全面安となっている
(略)
そのやり口は、まず、店頭市場に上場しているものの、事実上の休眠会社となっているペニーストック（株価が1株あたり1ドル未満の企業）の会社を中国の会社が合併します。そして、合併後に会社名を中国企業名に改名するといったものです。(略)
ただ、「裏口上場」を果たした企業でも、1年以内にサルベインズ・オックスレー法に基づいて、米国の厳格な会計ならびにディスクロージャー基準を満たす必要があります。
ところが、「裏口上場」企業の多くで、この会計・ディスクロージャー基準をクリアできず、ＳＥＣに年次会計報告書を提出できないケースが続出しているのです。現在、そのような中国企業が20社以上あるそうです。
(略)
しかし、中国のＩＴアウトソーシング企業であるロングトップ（ティッカー：ＬＦＴ）に対してシトロン・リサーチが不正会計の疑惑を指摘した頃から、米国の投資家の中国株を見る目が一変しました。
ロングトップは「裏口上場」ではなく、ゴールドマン・サックスやドイツ銀行といった大手投資銀行の手によりＩＰＯされた会社です。
このため、多くの投資家は「いまや、不正会計問題はすべての中国株ＡＤＲ（米預託証券）に伝染した」と感じました。
(略)
６月３日（金）には、カナダのトロント市場に上場されているシノ・フォーレストの会計疑惑も浮上し、有名なヘッジファンド・マネージャーであるジョン・ポールセン氏も被害を受けました。
つまり、どんなにらつ腕のファンドマネージャーでも、不正会計の前には無力だということが、改めて思い知らされたのです。
(略)
