復興増税に閣僚から慎重論、総務相「根回し」に不快感
2011/4/26 20:51
東日本大震災からの復興財源として浮上した震災復興税を巡り、閣僚からも慎重論が出ている。政府の復興構想会議の五百旗頭真議長が創設の意向を示したのに対し、片山善博総務相が26日の閣議後の記者会見で「税の仕組みは政治が議論すべきだ」と反発、有識者主導の検討をけん制した。背景には関係省庁間の思惑の違いもありそうだ。
片山総務相は会見で「役人が復興会議の委員に丁寧懇切に『税をこうすべきだ』と根回ししている」と指摘、財源論が先行する状況に強い不快感を示した。閣議後の閣僚懇談会でも問題提起したという。
“役人”がどの省庁の官僚かは明示しなかったが、周囲によると念頭には財務省の存在があるとされる。仮に増税する場合、総務省は国と地方で財源をどう分け合うかの議論が必要になるとの立場に立つ。そうした調整なしに財源論だけ一人歩きする事態にくぎを刺した格好だ。
ただ、復興会議の議論も膠着気味だ。五百旗頭議長が14日の初会合で、復興税導入を明記した基本方針を公表したのに対し、一部委員が「復興の具体策を考えるのが先」と難色を示したからだ。野田佳彦財務相も26日は「議論自体は自由だが、何が必要かの議論を先行させるべきでは」と述べるにとどめ、財源論とは距離を置いてみせた。
