内容の当否は別にしてパチンコって完全にタブーになっている
こんなことを堂々と語れない時点でニッポンマスゴミにジャーナリズムなんかないのは明白だよな
パチンコ屋って1万3千もあるんだ。日本人1万人あたり1店。参加率15%だから1店あたり1500人の顧客。
2010年度末の全国市町村数は1727=786(市)+757(町)+184(村)
市町村に平均７件以上パチンコ屋があるということだな。多杉！うざいわけだ。
因みに競馬場は10箇所、場外馬券売り場は42箇所しかない。
2009年度で１人あたり平均120万円注ぎ込んでいるというのが凄い！
でも1995年度でも110万円だな。ところでTV番組での数字と激しく違うんだがどゆこと？
因みに売上額は負け額ではない。
業界では「還元率90%」と謳っているが当然信用できないので80%、諸経費除く純益で10%と見る。
《ホールの売上が減少》
ホールの売上が減少するということは、普通で考えると利益が減りますが、ホールは特殊な業種で、「売上が下がれば、利益率を多くする」ということが出来てしまいます。
つまりは、２年前に比べて店はお客様に対して「出ない営業」になっております。 ２年前は還元率が９０％だったのに対して、今では８０％ほどの還元率になってきています。
年間１人あたり負け額は平均２４万円
パチンコをやる人は月２万円づつ金正日様に貢いでいるということだ。
一方純益は2兆円、パチンコ店平均2億円の純益？？？
1万人の町に1店あり1500人の固定客があり毎月2万円負けてくれると粗利3億、純益2億円!
おお、計算が合ってしまう(笑)
ゲンナマ２億円もっている企業なら政治力も抜群だろう、脱税マネーも多いだろうしｗ
そして依存症。アルコールは大騒ぎして減少対策がとられているのに・・・
それと同数か上回る100万人（1割）と言われるパチンコ依存症は放置されている。
この人たちの負け額は平均24万円の10倍近いという。
逆に言えばパチンコ店の利益は依存症者とそれ以外の人達からで半分半分ということだ。（むしろ病者からの方が多いかもしれない）
だとしたら業界の責任は重い。依存症者を排除すれば儲けは半減する。自浄作用は期待できない。
さらにそうした病者を減らすどころか、アニメや漫画を使った商品、テレビ広告で若年層の依存的取り込みを狙っている。
それに易々と協力するマスゴミは徹底糾弾するべきである。
タバコのＣＭどころの弊害じゃないだろう。
若年層18-29歳600万人のうち60万人がパチンコをするとして、依存率5%を単純にかけたら3万人のワカモノが一生を台無しにする瀬戸際にいることになる。
圧力団体の皆さん！どこ行っちゃったんですか？
0万人の非実在性青少年を助けることに奔走している場合じゃありませんよ！
目の前にこんな大問題が広がってますよ！(笑)
水島社長の言うとおり、この問題を見えなくさせているのは朝鮮韓国ヤクザタブーだけではなく、「パチンコ依存は自己責任」という「誤解」だろう。
プレイ開始時期
【パチンコ】
パチンコ開始年齢は24歳までで8割超す
『10代』でプレイを開始したとする割合は、51.4％と半数を超えています。『24歳まで』に開始したとする割合は84.1％、『29歳まで』では90.8％となっており、20代までに９割の者がプレイを開始しています。
30代以降は開始している割合が大幅に下がることから、20代までに開始しなければそれ以降に新たに始めることは少ないと言えます。
この業界の「三店方式」は、競争なき既得権益に支えられています。
それぞれ独立した経営主体と称して、結果の違法性を逃れています。
脱税・暴力・癒着の“ＰＫＯトライアングル”と呼ぶべきでしょう。
Ｐ＝パチンコ店：経営者の８０％が在日外国人である（税制優遇）。
Ｋ＝景品交換所：地域暴力団の生業である（縄張組織）。
Ｏ＝景品卸会社：警察ＯＢの、主要な天下り就職先である（官業癒着）。
追記）
ところでワカモノがパチンコしないのは金がないからだろう。
派遣規制で稼げないしサラ金規制で借りられない。
でも結果的に若い時期にパチンコから隔離されることでパチンコ全廃への取り組みが進むなら結構なことだ。
それと最近はワカモノですらテレビを見ないやつが増えているの（個人的にこないだ呑んだワカモノの4人中2人いてびっくり！）で、テレビＣＭも減ってゆくのじゃないかなあ。
ただし漏れは嫌いだけど禁止はしないで良いと思うよ。換金できなくすれば。
大野高裕教授
「若年層の取込み」テーマに全国青年部会を開催（2011/02/18更新）
http://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/contents/4226.html
全国各都府県の青年部会が集う「遊技業青年部会全国交流会」が2月16日、都内・明治記念館で開かれ、「再び成長へ〜若年層へのアプローチ〜」をテーマにグループディスカッション等を行った。2回目となる同交流会には20都府県の青年部会員ら84名が集まった。
冒頭、幹事府県を務めた都遊協青年部会・日野元太部会長は「カラオケの20代前後の参加率は90％なのに対し、パチンコの参加率は約10％前後というデータもある。若年層を取り込まなくてはこの業界の未来はないのではないかと考えている」と挨拶。
会では、昨年1月にテレビ東京で放映された「ルビコンの決断〜ウイスキー需要復活までの軌跡〜」を基調放映した他、早稲田大学理工学術院大野高裕教授が「若年層こそ宝の山」を講演。その後、ワークショップとして参加者を13グループ（1グループ5〜6名）に分け、「若年層を呼び込むアイデア」について約１時間、グループディスカッションを行った。
あるグループでは若者へのアプローチ案として、「18歳になったらパチンコが打てるという解禁イメージを浸透させてみては」と提案、また大学祭やアニメ同好会などに遊技機を持ち込んでみるなどのアイデアも出された。
