マスゴミ・霞ヶ関が潰そうと必死なオザワン
だから応援したくなるのだけど、ウヨクでオザワン嫌いは多い。
実はその最大の理由は中国韓国朝鮮ベッタリに見えるからではないだろうか。
そしてオザワンはまだしも原口の場合は完全に韓国利権（含む在日利権）の権化ですな
禿バンクを巡る原口の暗躍にはウンザリですよ
http://ttensan.exblog.jp/12965319/
その人物。とくに政治家を判断するにはその人物がどういう実績を積んできたのかこれでまず判断すべきでしょう。当ブログでは過去に以下の記事を書いています。
【原口事務所がアレなようです。】
【サムソンのために！ 原口一博】（下エントリ引用）
さて、今回はアピール21との繋がりを指摘しておきたいと思います。
労働組合がそのまま献金するよりもいろいろな制約を受けにくいためアピール21という政治団体を作ってこれを経由することで多くの民主党政治家へ献金をしているのがNTT労組です。【原口総務相側、５００万円未記載 ＮＴＴ労組献金「訂正する」】
(リンク先は魚拓)
原口一博総務相が代表を務める政党支部「民主党佐賀県第１区総支部」が昨年１０月、ＮＴＴ労働組合の政治団体「アピール２１」（東京）から５００万円の寄付を受けながら、平成２０年分の政治資金収支報告書に記載していないことが２日、分かった。（調査報道班）
先月３０日に総務省が公開した２０年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）によると、アピール２１は昨年１０月１０日、佐賀１区総支部へ５００万円を寄付。一方で、佐賀県が公表した総支部の２０年分の収支報告書（同県所管分）には寄付の記載がなかった。寄付を受けながら記載しなかったとすれば、政治資金規正法に抵触することになる。
原口総務相の事務所は「アピール２１からの寄付５００万円を『原口一博後援会』の寄付として計上していた。記載ミスで、急いで訂正する」としている。
原口総務相は１９年、民主党「次の内閣」のネクスト総務相に就任。同年１０月から今年７月の衆院解散まで衆院総務委員会筆頭理事を務めた。
原口総務相は先月、初登庁後の記者会見で、自公政権が政府・与党合意として２２年に検討を行うとしてきたＮＴＴの再編論議について、「企業を切り刻むことを改革とする考え方は（海外と比べ）２周遅れの考え方。自公が決めた枠組みで行う考えはない」と表明、再統合もありうるとの認識を示唆した。
「ＮＴＴ寄り」とも取れる姿勢に通信業界からは警戒の声も上がるが、原口総務相は、再編問題を前倒しで議論する作業部会を今月内に設置するとしている。
(2009/10/03 産経新聞)
NTT労組からの献金を隠してどうするのかと思いますが、平成21年度にも約400万円の献金をアピール21から受けています。
ついでに郵政政策研究会（JP労組）からも毎年献金を受けています。
NTTに郵政、どちらも総務省の担当する分野です。
かつてネクストキャビネットでは総務大臣でしたし、与党になった際に便宜を図って貰おうという意図はNTT労組や郵政政策研究会にもあったでしょう。
そして原口自身が総務大臣就任後はそのNTT労組やらJP労組の望む方向での提案をしてきました。
こうした利権関係を指摘されたくなかったから記載しなかったのかもしれません。
NTT労組は組織率９９％という労働組合で組合員から集めたお金で500億円も貯め込んでいる事を指摘されています。
NTTに入社→強制的に労組加入→毎月の給与から組合費天引き。
これがNTT労組の資金力の源です。
（NTT労組に限らず自治労やらJP労組、日放労なんかでもそういう体質があるわけですが・・・。）
自分達の給料から毎月天引きされている組合費を止めたくても大事になってしまい会社にいられなくなってしまうと、先日中の人の話を聞きました。
月4000円程度と言っても、17.5万人のNTT労組ですから、
175,000ｘ12ｘ4000=8,400,000,000
おおざっぱな計算で年間84億円も入ってる事になるんですよね。
連合全体なら組合員数680万人ですから3264億円と
これで非課税ですからボロ儲けですね。
これらが労働貴族を養い、政治家を飼うための資金になるわけです。
労組は日本のおそらく最大級の既得権益集団です。
その労組の御用聞きをやっていた原口が以下のような発言をしています。【原口氏が菅首相痛烈批判「同志ではない」】
(2011/02/17 日刊スポーツ より抜粋)
民主党の原口一博前総務相が近く発売される月刊誌のインタビューで、菅直人首相の政権運営について「旧態依然と既得権益にしがみつくのであれば、我々の同志ではない。彼ら『民主党Ｂ』とはたもとを分かたなければならない」と厳しく批判していることが１７日、分かった。既得権益を享受してきた原口が何をかっこつけて言っているのかと思います。
原口は選挙に強くありません。ここ5回の衆院選では当選、落選（比例復活）、当選、落選（比例復活）、当選
という形でかなり不安定です。
ですので民主党の看板を背負って逆風を受けて戦えばまず間違い無く次は落選でしょう。
そこで、解散総選挙の際に民主党から看板を変えておけるように維新の会を立ち上げたと言っていいでしょう。
中身のないパフォーマンスをやっているのは彼自身必死だという事です。
（略）
サムソンのために！ 原口一博
http://ttensan.exblog.jp/11691907/
佐賀では原口の肝いりで電子政府システムにサムソンを入れたが・・・【http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/WAT/ITARTICLE/20040428/3/】
【韓国勢がe-Japan商談でついに日本上陸国内大手4社を敗退させた強さの秘密とは】
(2004/04/30 日経BP)
＞ サムスンSDSの提案は、決して価格で他社を圧倒したわけではない。むしろ「彼らより安い提案はあった」と、提案募集を担当した情報政策課OA管理係長の宮崎徹也は語る。原口せんせのご活躍により佐賀市では落札額と関係なくサムソンが落札。
【電子自治体 「第２の佐賀」を探せ】
佐賀市が、住民の基本データを管理する基幹システム構築の業者に、韓国大手のサムスンＳＤＳ（ソウル）を選んだのだ。富士通、ＮＥＣなど国内大手が独占するこの分野に、初めて外資が本格参入した。
(2004/06/05 西日本新聞)そして、その後・・・
【サムスンSDS開発のシステム不具合で市が課税ミス 昨年度はSEがデータだけ修正して誤魔化した？】
佐賀市は１９日、市税や住民票などを管理する市独自の基幹システムでプログラムエラーがあり、国民健康保険税に課税ミスがあったと発表した。納税者５７件に対して、本来よりも計６７１万円高く課税したという。市はこれまでに５５件の納税者宅を訪れて謝罪。納付した人はいないという。
市保険年金課などによると、３万７６５４件の納税通知書を、１５日に一斉に発送した後、担当者がプログラムの誤りに気づいたという。
国保税は世帯ごとに、国保加入者の合計の年間所得に課税される。プログラムでは、今年度に６５歳になる国保以外の健康保険に加入している世帯主の所得も誤って加算していたため、高い税額になったという。本来の課税額は合計で８８６万５２００円だったが、１５５７万５２００円を請求した。差額が最も大きかったのは４６万７５００円だった。プログラムは１６日に修正し終えたという。
この基幹システムは、旧市が韓国ＩＴ大手の「サムスンＳＤＳ」と約８億７千万円で共同開発し、０５年４月から運用を始めた。開始直後は約５０人の同社員がエラーをチェックしていた。
市情報政策課は「昨年度もエラーはあったはずだが、データを手直ししただけで、プログラム自体を修正しなかった可能性が高い」と話している。
(2006/06/19 朝日新聞佐賀版)さらにその2ヶ月後・・・
【佐賀市とサムスンSDS共同開発の基幹行政システムが再度ダウン データ誤消去のため強制終了→再起動後、データベース接続できず】
住民票や国民年金のデータ管理などを行う佐賀市の電算システムが１日未明、全面停止した。市によると、住民情報のデータベース（２基）に接続するためのソフトに障害が発生し、データが取り出せなくなったことが原因。市は「本日中に復旧できる見通し」としている。ソフト故障の原因は分かっていない。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060801/20060801_021.shtml
同市情報政策課によると７月３１日夜、委託業者が２００５年度以前の医療費の減額認定証の発行に関するデータを誤って消し、復旧のためにデータベースを強制終了。再起動後の１日午前３時半ごろ、データベースに接続できなくなるトラブルが発生した。再起動の際の不手際が原因とみられる。
佐賀市では昨年１０月にもデータベースに不具合が起き、約３時間にわたって住民の転入手続きができなくなるなどのトラブルがあった。
http://www.sankei.co.jp/news/060802/sha011.htm
データベースは一方に障害があっても支障がないように２基設置しているが、管理ソフトは１系統で運用しており、トラブルを回避できなかった。秀島敏行市長は「人為的なミス、予想できないミスもある。この経験を基に手だてをきちんと考えたい」と話した。
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=123968&newsMode=article
NTTの労組の影響もあってかNTTデータがサムソンを使ってます。
半ばそのNTT労組のための議員となっているのが原口で、こういう被害が野党時代から出ています。
そして民主党は今年に入ってからなどというふざけたことをやっています。
原口大臣が光の道だのなんだの言っていますがブロードバンド空白地帯解消予算を廃止したのは民主党です。
原口は「年金積立金の運用を韓国や中国のインフラ投資などに使うべきだ」などと政権交代後は主張してきましたが、
日本の税金で日本の政府のシステムを韓国企業にやらせたいようです。
日立や東芝、NECなどを追い出してNTTとサムソンで仕事を独占的にやらせていこう
それがおそらく原口の目指す光の道なるものの正体です。
政府の情報を日本を敵国と設定している国の政府とほぼ一体の企業にやらせようということになるかと思います。
可能な限り国内企業だけで完結させることこそ公共事業の肝だと思います。
それをトラブルだらけの実績をもつ企業に優先的にやらせるために日韓で覚書を取り交わしたのです。
日本のインフラがボロボロにされるだけならまだマシかもしれません。
政府内の情報がそのまま盗まれかねない余計な危険が増えます。
ついでにこんなのもあります。http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1279978351/ (2010/07/24)
【韓国】サムスン躍進で突然退職したソニー韓国人役員「韓国企業に勝てるわけがない。サムスン式の討論や意思決定は不可能。サムソンの会長秘書経営管理チーム長出身の人間が
普通なら直感的に「スパイじゃね？」と思いますよね？
これについて今年の3月20日のFRIDAYの記事から抜粋ソニーは'97年から平面ブラウン管テレビ「WEGA」ブランドを発売したが、この商品の成功のために薄型液晶テレビへの切り替えが遅れたことも事実であった。出井伸之会長兼CEO(当時)は薄型テレビへの方針転換を決め、液晶パネル製造のパートナーにサムスンを選んだ。
経済産業省や国内メーカーからは、テレビ技術の流出を危惧する声が上がり、国内各社に対する裏切りと見なされ、「国賊」と非難された。それでも出井氏は「国内メーカーとの提携は考えたこともなかった」と語っていた。
しかし、出井氏はこれらの非難に耳を傾けるべきだった。S-LCDでは、ソニー側とサムスン側の建物の間にファイアウォール(通信を制御する壁)が建てられ、テレビ技術は相互に漏れないよう管理されていると言われた。だが、あるソニーの元技術幹部は、こう証言する。
「ファイアウォールなんて、あってないようなものでした。そもそもパネルがあるからといってテレビができるわけではなく、やはり画作りの技術があって初めてテレビ画面ができます。画作りが弱いサムスンから聞かれれば教えるしかなく、ソニーの優れた技術がサムスン側に流れたことは否めません。
また、サムスン側と一緒に働いていた優秀なエンジニアがヘッドハンティングされ、私が知る限りで50人以上が引き抜かれました」
この背景には、出井会長時代に行われたリストラによって、ソニーの優秀なエンジニアの間に会社への失望感が広がっていたという事情もあったようだ。
・・・スパイでしょ？
