え〜まいどお馴染み韓国の反日電波(笑)ですが、いままでと違うのは日本政府に請求出来ないことを最初から認めているところです。
日韓条約の内容を公開したからねｗ
しかし微妙に話がすり替えられているのはいつものこと。
おさらいすると個人補償を拒否した経緯は以下の通り。
・日韓条約交渉で日本政府は個人補償も主張したが韓国政府に反対される
↓
・韓国政府の要求にしたがって個人補償は韓国政府にまかせることで決着
↓
・にもかかわらず、なぜかその後韓国政府は改めて個人補償を要求(笑)
↓
・日本政府はそれは国家補償に含めたので支払う義理はないと断る
「日本政府が個人請求権は無効として未払い供託金を支払う理由はないと主張した」のは事実。
だけど、それは韓国政府がその分を貰ったからなんだよね。
なのにこの書き方だと日本政府が悪いみたいだねｗｗｗ
まぁ、こんなことはいまや韓国でも調べれば分かるわけで、あくまで大手メディアを鵜呑みにする情弱国民向けのポーズなんだ。
韓国国民もなめられたものだ。
追記）
しかし韓国人はそもそももっと根本的な疑問を持たないのだろうか？
というのは『強制連行』されて『奴隷労働』させられたはずなのに賃金はちゃんと支払われていることだ。
未払いが問題になっているけど、逆に言えば２００万人以上の徴用者のうち問題になっているのはたった６万人余なのだ。
おなじことは「慰安婦」についても言える。
稼いだ金を補償しろとかいう訴訟を起こしていた元慰安婦がいたけど、それって韓国の公定歴史観と矛盾してないか？(笑)
日本の賃金未払い６万４２７９人分、「わが政府が支給する」＝韓国
2010/12/09(木) 11:44
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1209&f=politics_1209_012.shtml
韓国の「対日抗戦期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援委員会」は8日、日本政府が提供した韓国人労務動員者供託金資料を分析した結果、6万4279人の労務動員者が賃金の支払いを受けられなかったことが確認されたと発表した。韓国メディアによると、委員会が分析した供託金資料は、第二次世界大戦当時に労働を強制された朝鮮半島出身の労務者が受け取れなかった給与などを、日本企業が地域別に供託した記録の写本だ。
今回、明らかとなった労務動員者6万4279人分の供託総額は3517万円で、1人当たり約550円となる。韓国政府は、1円を2000ウォン（約147円）と換算し、1人当たり110万ウォン（約8万1000円）の慰労金を未払い金として支払う計画だ。
また、労務動員者やその遺族は、2011年の6月までに委員会へ未収金の申請を届け出すれば、委員会が審査を通じて慰労金を支払う。
韓国メディアは、「1965年の日韓基本条約締結時、日本政府が個人請求権は無効として未払い供託金を支払う理由はないと主張したため、わが政府が労務動員者らの支援金を負担しなければならない」と伝えた。（編集担当：永井武）
