いままでは曲がりなりにも”契約”をした世帯を対象に恫喝し訴訟をおこし強制徴収してきた。
しかしついに「放送法」に基づく「テレビ受信機をもっていたらＮＨＫにカネを払え」という条文を楯に強奪に走り出した。
これは画期的だ。
もちろん背景にはデジタル化でテレビを見るのを止める世帯が多発し６００億円の収入源が見込まれている事情がある。
最初は総務省と組んでデジタル化の延期を働きかけていたが、さすがに苦しい財政事情の中デジタル化投資をしてきた民法の賛同は得られなかったようだ。
そこで徴収率アップのために見せしめ訴訟を始めたという次第。
しかしこれが諸刃の剣であることは子どもでも分かる。
デジタル化によって誰が何を視聴したか確認できるようになったのだから、放送法が根拠とした電波の受益者を特定できないから次善策として受像器を持つ世帯をそう見なす、という大前提が崩壊しているのだ。そのアナクロな法律を振りかざして不況下の国民に年収１６００万円のＮＨＫ職員１万人が襲いかかる。庶民の側からすればＷＯＷＯＷみたいにスクランブルかけろよ！(怒)としか言いようがない。
だいたい最近のＮＨＫの番組の劣化は著しい。ＮＨＫ見るくらいならＢＢＳを契約した方がまし。
さぁチャンネル桜さん出番ですよ！
「♪ＮＨＫ解体」
ＮＨＫ、一般世帯の提訴も視野に 受信契約拒否で初
2010年11月16日22時56分
ＮＨＫは１６日、受信契約の求めに応じない東京都内の５世帯に対し、対応する窓口を通常の営業センターから、受信料特別対策センターに変更する通知を送ったと発表した。今後も契約に応じてもらえない場合は、民事訴訟を起こすとしている。契約を巡って訴訟の可能性も含んだ対応は、これまで事業所に限っていたが、初めて一般世帯に広げたという。
ＮＨＫによると、５世帯に対しては２００５年４月から今年１０月にかけて平均１８回訪問し、契約を説得してきたが「通常の対応では進展が望めない」と判断。訴訟を視野に入れた窓口変更に踏み切った。放送法でテレビなど受信機器がある世帯は、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務がある。対象の５世帯についてＮＨＫは「テレビがあると確信している」としている。
また同日、受信料を滞納している１５都道府県の契約者２７人に対し、財産を差し押さえる強制執行の予告通知を送ったことも発表した。予告通知は５月に続き２回目。５月の初回は８人に通知し、うち１人が支払いに応じなかったため、強制執行を実施した。
