漏れは知らなかったんだけど、地デジで空いた帯域って結局またテレビに使うんだね。なんかヘンな感じ。
結局ふるいテレビ屋が生き残り策に考えているだけで３．９世代に成っちまえば、一人でいろんなメディアチャンネル契約するのも客がいるとも思えず、用済みになっちゃうんじゃないかな。ＤｏＣｏＭｏの山田さんも結構冷ややかに見ているんじゃないの？
「通信型」か「放送型」か、携帯向け次世代放送の争い
ジャーナリスト 石川 温 （1/3ページ） 2010/7/5 7:00
http://www.nikkei.com/tech/personal/article/g=96958A9C93819499E2E0E2E39A8DE2E0E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;p=9694E3EAE3E0E0E2E2EBE0E4E2E6
日本で2011年度にも始まる携帯端末向けの次世代放送「携帯端末向けマルチメディア放送」の事業者選定が大詰めを迎えている。そのイスを巡り２つの陣営が競い合っているが、基地局設置の考え方や、国際展開のスタンスなどが全く異なるだけに、決断を下す総務省はぎりぎりまで悩むことになりそうだ。
アナログテレビ終了で空く周波数を奪い合う
携帯端末向けマルチメディア放送とは11年７月にアナログテレビ放送が終了し、再編に伴って空く周波数帯（ＶＨＦ−ＨＩＧＨ帯の14.5ＭＨｚ幅）を利用したサービス。この空き地を狙って、「ＭｅｄｉａＦＬＯ」方式を採用するメディアフロージャパン企画（東京・千代田）と、日本の独自規格から派生した「ＩＳＤＢ−Ｔｍｍ」方式を採用するマルチメディア放送（東京・千代田）の２陣営が参入を表明している。
総務省では、「２つの方式はともに技術的に要件を満たしている」と認定したが、採用する技術方式を１つに絞ると表明。このイスを巡って両陣営によるバトルが展開されている。
６月25日には両陣営から開設計画などを聞く公開説明会が総務省で開催された。ＭｅｄｉａＦＬＯ側からは、メディアフロージャパン企画の増田和彦社長に加え、ＫＤＤＩの小野寺正社長兼会長が参加。一方のマルチメディア放送側は二木治成社長に加え、ＮＴＴドコモの山田隆持社長も姿をみせた。
浮かび上がる「通信」と「放送」の哲学の違い
説明会は各社のプレゼンテーションの後、それぞれが質疑応答を繰り返す形式。２時間にわたる議論では両陣営のスタンスの違いも浮き彫りになった。それは「通信」と「放送」という哲学の違いだった。
典型とも言えるのが、基地局設置の考え方だ。ＭｅｄｉａＦＬＯ側が2015年度までに全国に865局を建設すると打ち出したのに対し、マルチメディア放送側は同時期までに125局とした。
（略）
データ配信プラットフォームとしても活用
メディアフロージャパン企画では、「モバイルＷｉＦｉルーター」に似た小型の端末を開発し、ＭｅｄｉａＦＬＯを受信した後で無線ＬＡＮの電波でｉＰａｄに転送するデモを行っている。ライブ映像のストリーミング配信をしている際のすき間に大容量コンテンツの情報を送り、蓄積したデータを好きな時に再生する「クリップキャスト」と呼ぶ仕組みも準備している。
６月上旬にソフトバンクの関連会社ビューンがｉＰａｄやスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」向けに電子書籍コンテンツを配信したとたん、ネットワークやサーバーに負荷がかかりサービスを中断せざるを得ない状況になった。これがＭｅｄｉａＦＬＯなら、ネットワークやサーバーに負荷をかけずに一気に大容量コンテンツを多数のユーザーに配信できる。
不可欠な国際展開の視点
新たな規格を導入する場合、国際展開も大きな判断要素になる。総務省の公開説明会で、マルチメディア放送側は「南米やアフリカでワンセグが提供または検討されている。これらの国々では、ワンセグの流れを組むＩＳＤＢ−Ｔｍｍを採用する可能性が十分にあり得る」と主張した。
一方でＭｅｄｉａＦＬＯは米国で商用サービスが始まり、英国、台湾や香港などでも商用化が検討されている。ただ、海外ではＵＨＦ帯を、日本ではＶＨＦ帯を使うという違いがある。MediaFLOは複数の周波数帯をサポートしており、問題にはならないとしているが、こうした点も十分に検証する必要がある。
昨今、日本の通信業界は「ガラパゴス」と揶揄（やゆ）されることが多い。その元凶は世界と異なる周波数や通信規格を割り当ててきた電波行政にあったという指摘もある。周波数の割り当ては７月中にも決定すると見られている。総務省が結論を下すまでに残された時間は少ない。
