外国人に「首相選ぶ権利」
党員・サポーター、国籍要件なし
民主党代表選 近づく決戦(上)
民主党は９月、菅首相（党代表）の任期切れに伴う代表戦を実施する。
課題の一つが党員･サポーターによる代表投票のあり方だ。
自民党も総裁選で登院が投票するが、民主党とは大きな違いがある。
自民党は日本国籍保有が条件であるのに対し、民主党規約は党員・サポーターの資格をこう記す。
「１８歳以上の個人（在外邦人および在日の外国人を含む）」
外国人に門戸を広げ「開かれた党」をアピールする狙いからだ。
民主党が政権を獲得したことで、事実上、外国人にも「首相を選ぶ」権利が与えられる形となった。
同党は「外国の特定の勢力が代表選に影響を及ぼすのは困難で、問題はない」として、外国人党員の数なども公表していない。
民主党はかつて、永住外国人への地方選挙権付与問題をテコに、在日韓国人党員などを増やそうとしたことがあった。
2008年12月、当時の小沢一郎代表らが在日本大韓民国民団（韓国民団）幹部らと会い、国政選挙での支援を求めた際、韓国民団側の1人は「私もサポーターだ。（民主党政権になれば）間接的に私が首相を選ぶ図式になる」と明言し、協力を約束した。
韓国民団は「民主党代表選に組織的にかかわることはない」と説明するが、党内には「外国人の投票を認めることに矛盾を感じる」との不満がくすぶる。
大石眞・京大教授（憲法・議会法）は「政治資金規正法は外国人や外国組織から政党などへの寄付を禁じている。日本の政治や選挙が外国の影響を受けるのを防ぐためだ。民主党代表選はこの法律の趣旨とズレがある。政権与党として、きちんと説明する必要がある」と指摘する。
だが、党内でこの問題を真剣に議論した形跡はうかがえない。
党員・サポーターの「数と質」の問題点も指摘されている。党員の入れ替わりも激しく、同党幹部は「当組織が弱くて、安定した党員を確保できていない」と認める。
代表選に投票できるのは、5月末までに登録した党員・サポーターだ。民主党は3月、「40万人以上の党員・サポーター」を目指し、各議員に最低500人集めるよう義務づけた。さらに、小沢氏に近い中堅議員らでつくる「一新会」は「小沢氏の代表選出馬を念頭に、候補を強力に支える態勢を築く」として、メンバーに1000人以上の獲得を求めた。
こうした取り組みにもかかわらず、目標の40万人には届かなかった。100万人程度の党員を抱える自民党に水をあけられている。政権与党にふさわしい代表選にできるかどうか、民主党は問われている。
7月31日付読売新聞
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703999304575399523349443634.html
追記）J-Castが追っかけ記事（8月6日）
在日外国人が首相を選ぶ？ 民主サポーター制に異論 2010/8/ 6 18:29
http://www.j-cast.com/2010/08/06072944.html
党員・サポーターも投票できる民主党の代表選が迫っている。政権交代を経た今回の代表選は、「首相を選ぶ」色彩を帯びる。永住外国人への地方参政権付与法案をめぐり与党内でも異論が出る中、民主の党員・サポーターは在日外国人も登録できる点を問題視する声が出てきた。外国人が首相選びに影響力を及ぼすのでは、というわけだ。
「外国人への投票参加見直せ」。産経新聞は社説にあたる「主張」欄で、民主党代表選についてこう訴えた（2010年8月4日付）。
民主代表選は、政権交代前は「野党党首を選ぶにすぎない」ものだったが、今回は新・党代表が首相を務めることになるのが通例だ。このため、「主張」記事は「首相選出過程の一部を外国人の手に委ねるもの」と指摘し、「憲法違反の疑いが濃い外国人参政権の行使を実質的に許すものだろう」と批判している。外国人による政党などへの寄付を禁じた政治資金規正法の趣旨にも反する、として「早急に改善すべきだ」と訴えている。
「在日外国人の方でもOKです」
「民主党を応援したい18歳以上の方なら、どなたでもなれます」（在外邦人または在日外国人の方でもOKです）。民主党のサイトでは、サポーターについてこう説明している。会費は年間2000円だ。党員についても「在外邦人または在日外国人の方でもOK」との説明がある。
民主党組織委員会は、10年度の「党員・サポーター」総数について、34万7733人と発表している（今後、二重登録などを精査し、後日「有権者数」を公表）。このうち在日外国人が何人含まれているのかは公表していない。ちなみに、代表選に参加するには「毎年5月末までに」登録されている必要がある。
民主代表選は、9月1日告示、14日投開票の日程が決まっている。菅直人首相が立候補を表明し、対立候補の擁立に向けた動きも複数出ている。代表選の仕組みはこうだ。「有権者」は、国会議員（413人）と地方議員（約2300人）、党員・サポーターだ。ポイント制で、国会議員は1人2ポイントで計826ポイント、地方議員は100ポイント（ドント式）、党員・サポーターは300ポイントだ。300ポイントは全体の約24％を占め、十分に影響力を行使しうる。党員・サポーターは、全国に300ある小選挙区ごとに郵便投票し、各小選挙区でトップの候補に1ポイントが与えられる。総ポイントの過半数を得る候補がいない場合は、上位2人から国会議員による決戦投票で決める。
「開かれた党という考え方から」
慶応大学の非常勤講師も勤めている自民党政務調査会の田村重信調査役（57）は、在日外国人も参加できる民主代表選について、8月1日のブログで、「民主党代表選は外国人勢力が影響力を行使する絶好の機会」などと指摘している。田村氏に取材すると、「永住外国人の地方参政権付与で与党内でももめている段階なのに、国政を超えて一気に首相を選ぶ『選挙』に在日外国人を参加させて良いはずがない。この制度がいかに危険なものか、訴えていきたい」と話した。「数が少なかったとしても、キャスティングボードを握る可能性がある」とも主張した。
また、日本大学の百地章教授（憲法学）は、「外国人の選挙権行使は、たとえ地方レベルでも憲法違反だ。まして、事実上の首相選出につながる今回の民主党代表選に外国人が参加することなど許されないし、危険極まりない。憲法違反の疑いも濃厚といえよう」と話している。なお、在日外国人への参政権付与については、憲法上禁じられていない、とする学者もいる。
民主党は取材に対し、今回の代表選で在日外国人が投票できることについて「現時点で特に問題はないと考えている」と回答した。理由については「開かれた党という考え方から、外国人の党員・サポーターへの登録を排除する規定を設けていない」とした。
また、登録作業については、国会議員か候補予定者が代表者を務める総支部が党本部に提出することに原則的になっているため、「党員・サポーターとしてふさわしくない人物は、国籍を問わず、総支部の段階で登録名簿に記載されない」としている。
党員・サポーターの中に在日外国人が何人含まれているかを公表していない点については、「（数は）把握していない。登録にあたり国籍を申告する制度を設けていないため」と明かした。
法務省の外国人登録者統計（09年末）によると、登録者全体は約218万人、うち永住・特別永住外国人は約94万人だ。
