めずらしく『サンデープロジェクト』を流していたら岡田外相(^^)が出演していて、明日から米国で核密約問題も話し合うという。
田原が「持ち込まないように約束させるのか？」とたたみ込むと「走りながら考えます」と逃げた。ψ( `∇´ )ψ
つうか、日本の反核団体はなにを勘違いしているのか知らないけど、日本は核武装国家ですよ。自前じゃないだけで(笑)
そんなときに日本領海領土内に核兵器が存在するか存在しないかなんてどんだけ意味あるんだよ。ただの核アレルギー対策に過ぎない。
核兵器で守って欲しいけど攻撃目標には成りたくない〜、ってなにアホいってんの。
歴代米政府は「核持ち込み」を当然と思っているし低支持率な自民党政府にやむをえずつきあっていただけ。
そんなわけで高支持率「ふつうの国」民主党政権発足に併せて整理するというだけのこと。
だいたい元次官グループのリークから始まったわけじゃん。あきらかに計画的だろ。マスゴミはなにカマトトぶってんの？
けっきょく事前協議と陸上保管禁止を掲げつつ持ち込み容認明言で決着させるのだろうな。
＜核密約問題＞
「核抜き・本土並み」返還の道筋が見えてきたところ、日米首脳会談直前の1969年9月30日、キッシンジャー国家安全保障担当大統領補佐官より、「緊急事態に際し、事前通告をもって核兵器を再び持ち込む権利、および通過させる権利」を認めるよう要求するペーパーが提示された。1969年11月10日 - 11月12日の再交渉で、若泉は「事前通告」を「事前協議」に改めるよう主張、諒解を得る。この線で共同声明のシナリオが練られることとなり、同年11月19日（米国時間）佐藤・ニクソン会談で3年後の沖縄返還が決定されることとなった。
その後は現実政治に関与することなく、学究生活に戻った。なお極秘交渉の経緯を記した著書『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』（文藝春秋、1994年）において、核持ち込みと繊維問題について作成した、日米秘密合意議事録の存在について触れている。同書によれば、佐藤とニクソンは、大統領執務室隣の小部屋で、二人きりになって署名したという。同書の上梓後、1994年6月23日付で大田昌秀沖縄県知事宛に「歴史に対して負っている私の重い『結果責任』を取り、国立戦没者墓苑において自裁（自殺）します」とする遺書を送った[1]。同日、国立戦没者墓苑に喪服姿で参拝したが、自殺は思いとどまった[2]。
その後、『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』英語版の編集に着手。完成稿を翻訳協力者に渡した1996年7月27日、癌性腹膜炎により、福井県鯖江市の自宅にて逝去。享年66。しかし、実際は青酸カリでの服毒自殺だったという[3][4]。なお、この説を聞いた大田は「核密約を結んだことは評価できないが、若泉さんは交渉過程を公表し、沖縄県民に謝罪し、『結果責任』を果たした。人間としては信頼できます」とコメントしている[4]。英語版が公刊されたのは、2002年である。
核持ち込みについての密約は、信夫隆司が2005年までに機密指定が解除された米政府公文書から、密約を裏付ける文書を発見した。キッシンジャーからニクソンへのメモで、日米間の密約を示す「共同声明の秘密の覚書」の存在に触れ、覚書が「核問題」に関するものであることを明らかにしている[5]。
＜さいきんの動き＞
核持ち込み密約、外務次官ら管理 首相、外相の一部に伝達
１９６０年の日米安全保障条約改定に際し、核兵器を積んだ米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りを黙認することで合意した「核持ち込み」に関する密約は、外務事務次官ら外務省の中枢官僚が引き継いで管理し、官僚側の判断で橋本龍太郎氏、小渕恵三氏ら一部の首相、外相だけに伝えていたことが３１日分かった。
４人の次官経験者が共同通信に明らかにした。
政府は一貫して「密約はない」と主張しており、密約が組織的に管理され、一部の首相、外相も認識していたと当事者の次官経験者が認めたのは初めて。政府の長年の説明を覆す事実で、真相の説明が迫られそうだ。
次官経験者によると、核の「持ち込み（イントロダクション）」について、米側は安保改定時、陸上配備のみに該当し、核を積んだ艦船や航空機が日本の港や飛行場に入る場合は、日米間の「事前協議」が必要な「持ち込み」に相当しないとの解釈を採用。当時の岸信介政権中枢も黙認した。
しかし改定後に登場した池田勇人内閣は核搭載艦船の寄港も「持ち込み」に当たり、条約で定めた「事前協議」の対象になると国会で答弁した。
密約がほごになると懸念した当時のライシャワー駐日大使は６３年４月、大平正芳外相（後に首相）と会談し「核を積んだ艦船と飛行機の立ち寄りは『持ち込み』でない」との解釈の確認を要求。大平氏は初めて密約の存在を知り、了承した。こうした経緯や解釈は日本語の内部文書に明記され、外務省の北米局と条約局（現国際法局）で管理されてきたという。
2009/05/31 16:58 共同通信
［密約外交 インタビュー③］密約認め危機の協議を
日経新聞09年8月6日朝刊
ジョージ・パッカード氏は1932年生まれ。1963〜65年までライシャワー駐日大使の特別補佐官。ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）学長、国際大学（新潟県）学長などを経て現在、米日財団理事長
核持込など一連の密約問題をどう考えるか。識者らに聞いた。
――日米安全保障条約改定が1960年。63年から当時のライシャワー駐日大使の特別補佐官でしたね。
「核搭載艦の寄港を認めるかどうか国会で問題となった時、日本政府が認めないと発言した。ライシャワー氏はこのままでは条約が守られないと懸念し、密約を表に出そうと考えた。しかし、本国の考えは違った。結局、大平正芳外相をこっそり朝食会に招き、密約の文書を示して説明した。大平氏はうなずいて、うまく処理しますと答えた」
――ライシャワー氏は1981年に密約の存在を証言しました。
「記者会見場までの車中では『日本人は賢明だから、なぜこの密約が必要だったかを理解するだろう』と言っていた。日本で大騒ぎとなったことを知って、相当ショックを受けていた。
――なぜ証言したのでしょうか。
「密約は時限爆弾だと言っていた。早く明らかにした方がダメージは少ないと思ったのだろう。何よりも歴史家だった。歴史家は遅かれ早かれ事実は明らかになると信じている。後世、嘘つきだと言われるのだけは嫌だ、という純粋な学者の思いだった。」
――日本政府は非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）を打ち出し、ますます密約は表に出せなくなりました。
「ライシャワー氏は（核搭載艦船などの日本寄港を事前協議の対象外とする）密約は非核三原則に抵触するとは考えていなかった。核を上陸させるわけではないからだ。しかし、1966年4月、（搭載している核兵器が陸上に移動する可能性がある）揚陸艦が岩国基地の近くで停泊を繰り返していたのを知ったときには激怒した。彼は何年もその事実を知らされていなかった。すぐに在日米軍幹部を呼んで確認し、ラスク国務長官に電報で『90日以内に解決しないと大使を辞任し、安保条約違反だと公に非難する』と伝えた。その年の8月に退任する予定だったが、家族には『予定より早まるかもしれない』とも言っていた。非常に正直な人だった」
――日本政府が今後、密約を公表した場合、何が起きるでしょうか。
「何も起こらないだろう。私も日本の有権者を信じている。今の政府がやるべきなのは密約を認めることだ。密約を克服して先に進み、国内や日米間で北朝鮮情勢など本当の問題について話し合うことが必要だ」
http://www.asyura.com/09/senkyo68/msg/811.html
核密約「確認不能」、外務省が過去の調査根拠に
日米両政府が核兵器搭載の米艦船の寄港などを黙認する密約を交わしたとされる問題で、外務省は１９８１年の大規模な外交文書調査結果を根拠に密約の存在は確認できないとする「消極的否定」の立場を取る方針を固めた。
民主党が政権に就く場合を想定したものだが、密約そのものを否定する材料にならないため、苦しい立場に追い込まれる可能性もありそうだ。
調査はライシャワー元駐日大使が８１年５月に日本の報道機関に密約の存在を明らかにしたことを受けて行われた。元大使が証言した「６０年の日米安全保障条約改定時に核兵器積載艦船の寄港については、核の持ち込みにあたらず、事前協議の対象としないという日米間の口頭了解があった」との内容は、その後の研究者らの調べで６０年１月６日に当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が署名した「相互協力及び安全保障条約討論記録」に記されていることが判明。同記録は米国で公開済みだ。
日本側では８７年７月から８９年８月まで外務次官を務めた村田良平氏が密約内容を説明した文書が歴代次官の間で引き継がれていたと証言、民主党は政権獲得後に密約関 連文書をすべて公開するとしている。
このため、外務省は「８１年調査で『討論記録』は見つからなかった」（幹部）として、密約は確認不能との立場をとることとした。密約“本体”がなかったことを理由に密約を否定せざるを得ないとして、民主党の追及をかわす狙いだ。次官引き継ぎメモは、村田氏自身が既に消却されたとの見方を示している。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090807-OYT1T00578.htm
「核密約関連資料あった」外務省元条約局長が寄稿2009年8月15日3時1分
核兵器を積んだ米艦船や航空機の日本への立ち寄りを日米間の事前協議の例外扱いとする「核密約」について、外務省で条約局長などを歴任した東郷和彦・元オランダ大使（６４）が朝日新聞に寄稿した。「密約」文書そのものの存在は確認を避けたが、密約とされる日米合意への対処をめぐる大量の文書が省内にあったことを明らかにし、「何がどう問題で、どう対処してきたかを国民にきちんと説明する時期がきた」と訴えている。
手記によると、東郷氏は９８年７月に条約局長に就任後、１９６０年の日米安保条約締結に向けた日米交渉やその後の運用をめぐる文書を整理した。その中で最も大量にあったのが、「日本への核持ち込みに関連する資料」だったという。歴代条約局長がこの問題にどう対処してきたかや、米側で「密約」について文書や証言が明らかになった際の外務省内での議論についての文書も含まれていたとしている。
http://www.asahi.com/politics/update/0815/TKY200908140351.html?ref=rss
核密約で調査指示あれば協力 外務次官、民主政権前に方針転換
米軍核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認する日米両政府の核密約に関し、外務省の藪中三十二事務次官は３１日の記者会見で「新しい政権になったときに指示を仰ぎながら必要な対応を取る」と述べ、鳩山政権から調査を指示されれば協力する考えを表明した。
これまで藪中氏は「歴代の首相、外相を含めて密約はないと言明してきている。政府見解はそれに尽きている」と繰り返し、調査に消極的な姿勢を強調していた。衆院選で調査に前向きな民主党が圧勝したことを受け、外務省が方針転換した形だ。政府として密約の存在を公式に認める可能性が出てきた。
核密約は１９６０年改定の日米安保条約で定めた「事前協議」の対象に、核を積んだ米軍の艦船と飛行機の日本への通過・寄港、飛来を含めないとした秘密合意。共同通信の取材に対し、次官経験者４人が外務省内に文書があり、官僚側の判断で故橋本龍太郎、故小渕恵三両氏ら一部の首相、外相だけに伝えていたと証言した。
しかし麻生太郎首相は「政府は密約はなかったとずっと答弁しており、密約はなかったということだ。あらためて調べるつもりはない」と明言。政府は密約の存在を否定し続けている。
これに対し民主党の鳩山由紀夫代表は「政権を取れば事実を調査し、しかるべきタイミングできちっと説明する」と表明。岡田克也幹事長も外務省が調査に応じない事態を念頭に、必要があれば外務省の外に調査機関を設置して徹底的に調べる考えを示していた。
2009/08/31 23:42 【共同通信】
核密約、現在も有効と新証言
2009年 09月 1日 21:02 JST（共同通信）
米軍核搭載艦船の日本への領海通過・寄港を黙認した核密約問題に絡み、首相官邸で外交政策立案に関与した元政府高官は１日、密約の存在を認め「日本が『核の傘』に守られている以上（通過・寄港を認める）取り決めがあるのは当然」と言明。「（日米間で核密約を）殺したわけではない」と述べ、密約を記した「秘密議事録」は現時点でも外交上有効との見解を示した。匿名を条件に共同通信に語った。
http://jp.reuters.com/article/kyodoMainNews/idJP2009090101000863
核密約調査「日米関係に影響ない」 米国務次官補2009年9月18日23時25分
岡田克也外相は１８日、米国のキャンベル国務次官補と外務省で会談し、核持ち込みをめぐる両政府間の密約について解明を始めたことを伝え「米国に支障があるとは考えていない」と理解を求めた。キャンベル氏は「これからの日米関係に影響を及ぼすことではない」と、問題視しない考えを表明した。
キャンベル氏は会談後の記者会見で「我々も一連の問題に協力することを表明した」と述べた。一方で「日本ではホットな話題であることは承知しているが、（米国の）文書は過去に公開されている。歴史については明確になっていると思う」とも述べ、密約については、すでにほぼ全容が明らかになっているとの考えを表明。それよりも日本への核の傘を含む防衛力提供の議論やオバマ大統領が目指す「核のない世界」の実現などの分野での日本との協力が進むことに期待を示した。また、１１月中旬のオバマ米大統領訪日の際の広島訪問の可能性について「今の段階では予定はない」と述べた。（五十嵐誠）
http://www.asahi.com/politics/update/0918/TKY200909180320.html
