今日たまたま紙面で産経新聞を読んでいたら、「ガイトナーＮＹ連銀総裁は『強いドルは米国の国益』とかいってるけど白々しい！米国の対外債務は２０兆ドル、ドルを１０％切り下げればオバマの経済対策に資金注入やってもお釣りがくる。やらないわけがない」と書いてあった(^_^)
サンケイは”米国べったりのウヨク新聞”と他人は言うけど、こういう記事が載るから侮れないんだよ。
ただ、ドル安は借金減って(ﾟдﾟ)ｳﾏｰだけど、資金循環が止まったら(ﾟдﾟ)ﾏｽﾞｰだし以降誰もドルを信用しなくなるから一回しか使えない手だよなあ〜と思う。しかもドル高はドル高で赤字止まらず困るわけだし。。。
と思ったらソエジーのこんなご託宣が！
いやぁ、喧嘩しているのは知っていたけど中共だって無傷じゃ済まないわけで、ある意味出来レースと捉えていた漏れが浅かった？中共はヤワじゃない。だって民主主義の国じゃないシナ
[1158]どうやらアメリカと中国のケンカが始まった。中国は、米国債を市場で売り払いだすのではないか。いよいよドル暴落だろう。 投稿者：副島隆彦投稿日：2009/01/25(Sun) 07:29:00
副島隆彦です。 オバマ政権が発足しても、彼は一息もつけない。彼には、２ヶ月のハニームーンも与えられそうにない。
今朝の最新の新聞記事で、中国が米国債の売却を、国論一致で、はじめそうだということが分かった。 これは、大きな動きとなるだろう。
米国債の暴落が、「アメリカ発の世界恐慌突入」の最後の条件だった。中国がその引導を渡すだろうと、私、副島隆彦は、数年前から書いてきました。
ヘンリーポールソンが、財務長官から去ったが、辞任間際に、中国側とケンカを始めてしまっていた。これに新任のティモシー・ガイトナー財務長官が、火に油を注ぐようでは、これでは、中国とアメリカの間を取り持つ人材がいないことになる。一体、誰が、特使で北京に飛ぶというのだ。
すべての金融政策は、老骨に鞭打って出てきたポール・ボルカー（皇帝デイヴィッドの直臣）がやっている。ガイトナーもボルカーの子分。 バーナンキも、ボルカーに叱られながら、ドル紙幣を撒き散らしている。 しかし、ＴＡＲＰ（タープ、金融安定化法の７０兆円）のうちの、残りの３５兆円をオバマが使わせててもらっても、どうにもならない。
新たに公共事業をやるため、という新たな８２５０億ドル（７３兆円）の景気対策では、とてもではないが、２桁（ふたけた）足りない。５０兆ドル（４５０兆円）の間違いではないのか。 アメリカの没落は、見えてきた。
中国は、どんなに、自国の米国資産が実質凍結のような目に遭わされても、もう構わないと考え出しているのではないか。ロシアに続いて、中国が、米国債を売り払い出せば、これで目出度（めでた）く、世界恐慌突入だ。
世界戦略家（ワールド・ストラテジスト）で、”ザ・グランド・チェスボード（世界は大きな碁盤の目である論）”の、スビグニュー・ブレジンスキーと、ヘンリー・キッシンジャーは、ふたりで揃（そろ）って、先週、中国に行って、「Ｇ２」（アメリカと中国で、世界を管理統治する論）というコトバを使って、中国を垂（た）らしこみ、「中国を取り込んで、中国とロシアを分断する戦略」を実施に移した。
しかし中国が、この手に乗ることはもうないだろう。 同じ手が３度も使えると思うあたりが、ブレジンスキーとキッシンジャーの朦朧（もうろく）の証（あかし）だ。キッシンジャーは、長年、中国から金を貰って、アメリカ国内の中国の利権代表のようなことをしてきた男だ。それが、日本国内では、中曽根とナベツネを使って、まるで、反中国の旗頭のように振舞ってきた。 この馬鹿どもがやることの、底（そこ）が見えてきた。
ブレジンスキーもキッシンジャーも政治・外交戦略家に過ぎない。金融や財政のことは何も分からない。こういうのがまたぞと出てきても、世界金融崩れ（世界恐慌へ）の巨大な動きに対応出来るはずがない。
私、副島隆彦は、よいいよ腹を括（くく）りだしている。どんなに急激な事態が次に起き出しても一切、動揺しないだけの胆力（たんりょく）と精神の構えの修行を積もうとしている。 副島隆彦拝
http://snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1
【通貨で読む世界】「強いドル」という欺瞞
1月25日8時3分配信 産経新聞
米国の新財務長官に指名されているガイトナー・ニューヨーク連銀総裁の議会証言によると、オバマ政権経済チームは「強いドル」を推進し、通貨調整で「総合戦略」を検討中という。中国については人民元を不当に安く操作していると認定し、「オバマ大統領は中国の為替慣行を変えるためにあらゆる外交手段を動員する」とも強調した。オバマ政権が矛先を中国に向ける一方で、ドル安・円高を是正するなら日本にとって結構なことだが、「強いドル」というレトリックにだまされてはいけない。
変動相場制に移行した１９７０年代以降、米政権が「強いドル」戦略を実行したのは、８０年代初めのレーガン政権１期目と、ニューヨーク・ウォール街の要請に応じて世界の余剰資金をひきつけようとしたクリントン政権の一時期に過ぎない。あとはおしなべて「ドル安」政策に傾斜した。
唯一の例外がブッシュ前政権の対円政策である。ブッシュ大統領は小泉純一郎首相（当時）の改革路線を後押し、２００３年から翌年２月にかけての日本財務省による大規模な円売り・ドル買い介入を黙認した。円安傾向を受けて日本からは巨額の超低金利資金が米金融市場になだれ込み、住宅ローンなどの債務をまかなった。ドルはユーロや英ポンドなど欧州通貨に対しては下落したが、証券化商品の開発で欧州の余剰資金を引き寄せることに成功した。
ところが２００８年９月の「リーマン・ショック」で米国発金融危機が世界に伝播した。バブルにまみれたドルの金融商品を８００兆円以上も買い込んだ欧州の金融機関が直撃を受けたため、欧州通貨などに対してドル相場は反転した。
混とんとした国際通貨情勢の中でオバマ政権が今後、どんなドル戦略を発動するだろうか。
０７年末での米国の対外債権総額は１７兆６４００億ドルに上る。単純に計算して、ドル相場平均で１０％下落すると、米国は１兆７６４０億ドルの為替差益を得ることになる。これはオバマ政権による財政支出拡大に伴う財政赤字見込額を優に上回る。３０％のドル安で５兆２９２０億ドルに上り、金融危機の元凶になった証券化商品１０兆８４００億ドルの価値が半分に減っても十分補填（ほてん）できる。
ユーロ安・ドル高で米国の欧州資産が目減りしても、基軸通貨ドルに挑戦してきたユーロは自滅同然だ。問題は米国債の最大の保有国、中国である。オバマ政権は機先を制して人民元切り上げ圧力をかけ、中国が金融パワーをてこにした政治的影響力を行使しにくくする。
円はどうか。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のゼロ金利容認とは対照的に、日銀はゼロ金利を拒絶したため、金融資産をドルよりも円で運用するほうが有利になり、ドルが売られ、円が買われる。放置して日本が困れば、ドル買い介入して米国債を買い増すだろう。中国も米国債を買わないと人民元は高くなる。オバマ政権の通貨戦略とは、ドル安容認路線しかないようだ。（編集委員 田村秀男）
TITLE:【通貨で読む世界】「強いドル」という欺瞞（産経新聞） - Yahoo!ニュース
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