共謀罪というものに漏れはもちろん反対なのだが、
これって実は東京裁判に関わりのあることだということに気がついていない人が多いみたい。
Ａ級戦争犯罪「平和に対する罪」ってのはまさに共謀罪のことだ。
したがって今の共謀罪に反対するなら、東京裁判の共謀罪にも反対せねばならず、Ａ級戦犯無効論にならざるを得ない。
（まぁもっと言えば、そもそも事後法遡及なんで法的には議論するまでもないことなんだけど）
だから反対派サヨクは困ったことになる。
ところでサンフランシスコでの講和条約では、１１条「日本国は東京裁判のjudgementsを受け入れた」というのがしばしば議論になる。それは日本国政府の許される歴史認識を規定したかどうかに直結するからだという。しかしである。歴史認識を条約で拘束する何て事があり得るのだろうか？対外的な約束というのは行為に関するものでしかあり得ないし、それ以外は検証不可能だろう。そもそも歴史認識を国際条約で押しつけられるような事態になったらそれこそ世界中が大混乱になる。アメリカがイラク政府に「イラクは悪い国だからアメリカに打倒されましたと認識せよ」という条約を押しつけてきたらどうするのだ？そんなものを認めていたら国民の思想・心情の自由を圧殺することと同然だし、有効に機能するわけがない。
だから国際条約というのは具体的行為についての契約になるのだし、曖昧なら自分に有利に解釈してよいとされる。実際に日本政府も１１条は「勝手に戦犯を釈放するな」という行為の拘束の意味にとっている。それでいいのだ。
どうもサヨクは近視眼的につっかかるばかりで自分の主張が実はファッショ的な危ないことを言っている自覚がないのが困る。
日本政府が東京裁判を受け入れたとしても、実際上、歴史認識を拘束されることはない。拘束されるとしたら、国際輿論そのものでしかない。
またつまらないことだけれども、そもそも中朝韓は東京裁判にもサンフランシスコ条約にも参加していない。だから彼らはそれを根拠に文句を付ける資格はない。資格はないけれど輿論に訴えるだろうけど。
