『正論』で堂々告知した"JESSO"の賛同者は１００人も集まらなかったそうだ。『正論』読んでるお爺さんは持ち家高資産者が多いはずなんだが、ひと月１万円未満の寄付をするのもいやなんだ。日本の糞爺ってこの程度？でも１０万円って聞くとちょっと考えるよね。１万円のサポーターを１０００人集めるのを考えるべきだよなあ。でも実績つくるまえにカネ集めはよくないよな。チャンネル桜の二千人委員会も同じくらいの金額だけど、２０００名目標に対してあと２３０名くらいだっけ？結構健闘している。実績があるからだよね。
ただ・・・新興宗教の寄付なんてそんなもんじゃない。御利益もとめてのカミサマへの投資は我利我利がんばるけど、百年を見据えて思想に投資するひとがこんなに少ないなんて、哀しいね・・・２ちゃんで騒いでいるネトウヨは口は出すけどカネは出さないのかな？貧乏なの？誰かが言っていたけれど、人付き合いのためなら誰もどんなコトバもいう。コトバはタダだから。でも本当にコミットしたかどうかはカネを出すかどうかでわかるってね。
『兵頭二十八の放送形式』より
（略）
スターリンは昭和２８年３月に死ぬまで、沿海州と樺太の間の海底トンネルを囚人に掘らせていた。樺太から北海道へ侵攻しようという意欲を死ぬまで持っていた。昭和２７年１０月には米空軍の偵察機が歯舞上空で撃墜されている。国境のすぐ向こうまで、強い外国軍がやってきていると承知することで、国内の「第五列」も元気づくわけ。
「間接侵略」という表現を初めて採用した「自衛隊法」がつくられた昭和29年には、わが国の内部に、モスクワと北京がそそのかす暴力革命の危険が、確かに潜在していた。軍事的、外交的、経済的、もしくはなにかそのほかのきっかけで、日共に煽動され、ふたたび第３国人をコアな活動家として送り込まれた労働団体等が、反政府武装ゲリラと化し、国内社会を混乱におとしいれ、近隣共産軍に日本への干渉を呼び掛け、それがついに警察力では鎮定できなくなるという事態を、昭和29年の自衛隊法第３条は、想定していたのだと、解釈してよいだろう。
戦後、わが国の労働運動をこのような反政府過激運動に転換させるよう誘導した張本人は、アメリカ合衆国。
ダグラス・マッカーサーとそのスタッフは、占領下の日本人民が、昭和天皇のもとには二度と結束できないようにする必要を感じていた。そのために、昭和２０年の終戦の直後から、米国内の日系の共産党員や、英語の話せる日本人マルキストが、重宝に活用された。
米国は共和主義国。昔からの君主を否定する主義。
その主義上の親近性あるがゆえに彼らは、君主のもとで固い結束を誇る日本人民を弱体化させて占領政策を容易にするためとあれば、ソ連の手先と分かっている共産主義者を駆使することに躊躇しなかった。もしＧＨＱの戦後占領政策に、日本政府がまっこうから反対を唱えるようなことがあれば、米国は、いつでも、日本国内で共産主義者が指導する暴動を敢えて取り締まらせないことによって、天皇制を破壊してしまうことができた。天皇を人質にとったこの脅しに、戦後の日本政府は屈した。
ならば昭和２７年に日本が法的に独立したあとの日本政府の喫緊の課題は、ソ連・中共はもとよりのこと、米国が二度と日本国内の反日主義勢力を使嗾して日本国民の団結を破壊することなどできぬように、間接侵略に対する自衛力を構築することだった。しかし吉田茂以下、日本の政治エリートは、大きな強い軍隊を一国内で統制する方法を知らなかった。西洋政治史の根幹部分を、誰も学んでいなかったからだ。昭和２０年の敗戦まで、東京帝国大学法学部で、教官たちが、外国の官吏官僚機構と、日本の官吏官僚機構を比較して研究したものを印刷したり発表することが、明治いらい、ずっと禁止。（略）この人文系の致命的な研究統制があったがゆえに、敗戦後も、日本のエリートの誰も、どうやったら文民政府が軍隊を統制できるのか、自信をもって答えられる者が、一人もいなかった。吉田茂も、アメリカ軍に日本国の憲兵になってもらうしかないのだと考えた。エリートの無知のため、旧陸軍省や参謀本部の政治的権力の復活をことのほか恐れねばならなかった大蔵省・外務省・旧内務省その他の文官勢力は、いつまでも不完全な国防体制こそが 戦後の日本にとって理想的なのである――と、心の中で判断した。
日本を永久にアメリカ軍の庇護が必要な属国とし続けることによって、彼らは安心していられると思ったのだ。
間接侵略は、近・現代の発明品ではない。わが国は、西暦５００年代以前から、間接侵略工作にさらされてきた。
６世紀の欽明天皇以前のわが国史には確実詳細な説明は不可能。しかし、三韓といわれた新羅、百済、高句麗のうち、最も対馬に近く最もシナ本土から遠かった新羅が、シナ本土勢力と結託してさまざまな対日工作を仕掛け、特に筑紫地方や山陰地方の土着勢力に大和朝廷への反抗をそそのかしていたと想像することは、古今東西の地政学の常識と矛盾しない。この問題意識が共有されていたからこそ、『日本書紀』には 大掛かりな神功皇后の三韓征伐のエピソードが記載されることになったのだ。仁徳天皇治世の末頃、わが軍の新羅征伐に呼応するかのように上総で蝦夷が叛乱したと記録されているのも、同じ構図。さらに、継躰天皇治世に至って、百済政府が、「大伴のかなむら」を筆頭とする大和朝廷の権臣たちに贈賄することにより、任那領土の三分の一をまんまと割譲させることに成功したと記述されているのは、国史の上で間接侵略工作の危険性を警告せんとしたもの。続く西暦５２７年の筑紫の「磐井の乱」は、年号を確定できる最初の対日間接侵略。工作を仕掛けたのは、これまた、最も日本に近い外国であるところの新羅。天智天皇が東国の蝦夷の日本国民化を急がせたのも、新羅の間接侵略工作が、東国の反政府活動を刺激するおそれがあったからだ。
（略）
数年を経ずして、内務省は、ほとんどナチスのエージェントのようになり下がった。日本の新聞にナチス礼賛の記事ばかりを書かせる言論統制に、すすんで没頭するようになった。これは、ドイツ大使館からの苦情の申し入れだけが原因であるとは考えられない。想像を絶する巨額の賄賂が、外交工作資金として東京で撒かれていたのだと考えると、三国同盟締結までのマスコミ論調の不健全化も、あとから納得しやすい。内務官僚は、日本の文官の最高エリートであったくせに、賄賂や接待に籠絡されて、たわいもなくナチスに魂を売った。このように認定されたからこそ、第二次大戦後、ＧＨＱは、日本の内務省を解体した。
シナ軍には、ハードウェアに重大な弱点がある。そのＩＣＢＭは、ほとんど実戦的な訓練発射をしていない。要するに中共には、米国と正面から戦争する気など、さらさらない。絶対に戦えない相手である米国。その米国と軍事同盟を結んでいる日本国を弱体化させるためには、北京には間接侵略の手段あるのみ。このハッタリを見破れる軍事評論家が日本国内に少ないのは残念だ。
「マック偽ＫＥＭＰＨＯ」を基本的に奉戴している結果、日本の政府や政治家や役所の幹部には、国家の安全保障に関してやって良いことと悪いことの区別がつかない。（略）しかるに「マック偽ＫＥＭＰＨＯ」には、日本人の義務に国防の義務があるとの明記がなく、それどころか却って、日本人民には対外的に無防備である義務があるかのような構成となっている。国民にもし「国防の義務」が無いのだとしたら、「売国」という言葉も日本人にだけは適用できぬ。外国人は善人であり、基本的に悪くないのだから、外国人の利益を図ってやることが、どんなに日本人の利益を損ねるとしても、それは「売国」とは呼ばれぬ。普通の近代国家であったならば、必ずや「売国」と呼ばれたであろう数々の醜い行為が、戦後のわが日本国に於いてのみ、堂々と、高位の公人によってなされているのは、戦後のわが国が「マック偽ＫＥＭＰＨＯ」によって支配された空間だから。
「マック偽ＫＥＭＰＨＯ」は、インヘレントな自然権の延長である自衛隊の存在すら、はっきりと禁止している。これを「禁止していない」と強弁するのは、日本語の破壊でなくば曲解。そのような曲解を重ねて法治国家を運用している日本国政府は、外国政府から「じつは成文法典なんて尊重していない、一夜にしていかなる豹変をも為し得る、シナに近親で 融通無碍な、反近代的な人治国家だろう」と疑われ、信用されていない。（略）日本がいつまでも武器輸出を外交の手段とできない原因もここにある。「マック偽ＫＥＭＰＨＯ」下の空間では、独立した自由主義国家として、輸出して良い武器技術とはどんなものか、輸出してはまずい武器技術とは何か、あるいはまた、輸出してよい相手国はどこで、輸出してはいけない国はどこらへんなのか……等々の判断が、閣僚級政治家や事務次官にも、皆目つかぬ。ゆえに、放っておけば、小は機関銃から、大は弾道ミサイルにそっくり転用可能な宇宙ロケットの要素までを、西側民主主義国と価値観を共有しない、あるいは政情がどう混乱するか読めない、某国やら某々国から、いくらでも乞われるままに、格安輸出に応じ、物騒な商売に励みかねない――と疑われた。
この疑いには、今日なお、根拠があると承認せざるを得ない。
